2　法第21条の5の7第6項の通所支給要否決定を行う場合において、支給することの決定(以下「通所給付決定」という。)をしたときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、支給しないことの決定をしたときは却下決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　法第21条の5の29第1項に規定する通所給付決定保護者には、肢体不自由児通所医療費受給資格者証(様式第5号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の内容を審査し、支給の可否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

2　法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の決定を行ったときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により、通所給付決定の変更の却下を行ったときは却下決定通知書により、当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書及び障害児支援利用計画案を添えなければならない。

3　省令第25条の26の3第3項に規定する通知は、総合支援法施行細則第13条第1項の計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書によるものとする。

2　前条第3項の通知を受けた者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)は、指定障害児相談支援事業所を変更したときは、総合支援法施行細則第12条第3項の計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

3　省令第25条の26の4第2項の書面は、総合支援法施行細則第13条第1項の計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書とする。

2　市長は、前項の申請書の内容を審査し、支給の可否を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、障害児通所支援等の措置を委託しようとするときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託通知書(様式第16号)により委託しようとする者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において、障害児通所支援等の措置を委託しているときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託変更(解除)決定通知書(様式第18号)により当該障害児通所支援等の措置を委託している者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、助産施設への入所を承諾した場合は、妊産婦に対し助産施設入所承諾書(様式第20号)を交付し、入所助産施設に対しては当該助産施設入所承諾書の写しを交付するものとする。

3　市長は、第1項の申込書の内容を審査し、助産施設への入所を承諾しないときは、妊産婦に対し助産施設入所不承諾通知書(様式第21号)を交付するものとする。

4　市長は、助産の実施前に、妊産婦の助産の実施理由の消滅、転出、死亡等により助産の実施を解除したときは、妊産婦及び当該妊産婦が入所することになっていた助産施設に助産実施解除通知書(様式第22号)により通知する。

2　市長は、前項の請求の結果について児童福祉法第56条第(7・8)項に基づく保育料等徴収決定・却下通知書(様式第24号)により、当該請求者に通知するものとする。

3　法第56条第7項又は第8項の規定による処分をする職員は、徴収職員証(様式第25号)を携帯しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(薩摩川内市福祉事務所長に対する事務委任規則の一部改正)

2　薩摩川内市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成16年薩摩川内市規則第85号)の一部を次のように改正する。

(薩摩川内市社会福祉施設等措置費用徴収規則の一部改正)

3　薩摩川内市社会福祉施設等措置費用徴収規則(平成16年薩摩川内市規則第86号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。