(目的)

第1条　この告示は、本市を実施主体として、「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者等に対して臨時福祉給付金の支給によって支援を行うため、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、年金生活者等支援臨時福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、支給対象者1人につき3万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　給付金に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書により市長に申請するものとする。

(支給の方法)

第7条　給付金は、申請者から申請書により通知された金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、この限りではない。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として第6条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(支給の決定等)

第9条　市長は、第6条又は前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、適当と認めたときは支給の可否を決定し、申請者に対し通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により地域住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第1項又は第8条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。