(目的)

第1条　この条例は、遊休公共施設等を利用して事業を行う法人又は団体に対し、奨励措置を講ずることにより、遊休公共施設等の有効活用を図るとともに、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置適用事業者の指定基準)

第3条　市長は、次の各号のいずれにも該当する法人又は団体(以下「法人等」という。)であり、かつ、利用事業を行う者を奨励措置の適用事業者(以下「適用事業者」という。)として指定することができる。

(指定の申請及び決定)

第4条　適用事業者の指定を受けようとする法人等は、規則で定めるところにより、新たに正規職員を雇用し利用事業を実施しようとする前に、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(奨励措置)

第5条　市長は、適用事業者に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(減額譲渡の額等)

第6条　前条第1項第1号に規定する減額譲渡における譲渡額は、利用施設に係る不動産鑑定評価額又は固定資産評価額に10分の1を乗じて得た額を下限として市長が定める額とする。この場合において、算定した額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。

(無償譲渡の特例)

第7条　市長は、第5条第1項第2号による減額貸付の期間が10年を超えた場合において、適用事業者から利用施設の無償譲渡に係る申請があったときは、適用事業者が建物の全部を利用施設として貸付を受けている場合に限り、当該利用施設を無償で譲渡することができる。

(増築等助成金の額)

第8条　増築等助成金の額は、増築及び改修に要する経費(他の公的補助制度による助成対象額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の際に要する法定費用等を除く。)の2分の1の額とし、1利用施設につき1億円を限度とする。

(固定資産税の課税免除の対象等)

第9条　第5条第2項第2号の課税免除の対象は、適用事業者の指定を受けた日以後、最初に賦課される年度(以下「基準年度」という。)の固定資産税の賦課期日(以下「基準賦課期日」という。)現在に当該適用事業者が所有する固定資産及び基準賦課期日後2年以内に取得した固定資産とする。

(閉校跡地利活用促進補助金)

第10条　市長は、閉校跡地等において、地区コミュニティ協議会等が実施する利用事業について、当該利用事業の促進のため必要であると認めるときは別に定めるところにより、閉校跡地利活用促進補助金を交付することができる。

(譲渡等の禁止)

第11条　奨励措置を受ける適用事業者は、市長の許可なく利用施設の用途を廃止し、利用施設を目的外に使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。ただし、減額譲渡又は無償譲渡による所有権の移転を行った日から10年を経過したものについては、この限りでない。

(適用事業者の指定の取消し等)

第12条　市長は、適用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(奨励措置の承継)

第13条　奨励措置を受けた適用事業者が、奨励措置に係る権利及び義務の承継を行う場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。