○薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金交付要綱
平成27年12月25日
告示第1337号
(趣旨)
第1条 この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(交付の目的)
第2条 市長は、薩摩川内市建築物耐震改修促進計画に基づき、特定建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的に、市内における特定建築物の耐震補強設計を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
(1) 特定建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)附則第3条に規定する建築物をいう。
(2) 耐震診断 耐震改修促進法第2条第1項に規定する耐震診断で、耐震診断技術者により行われるものをいう。
(3) 耐震補強設計 耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたことに伴い、耐震改修により地震に対して安全な構造となることを目的として行う耐震補強計画及び実施設計で、耐震診断技術者により行われるもの又は同一敷地内の建替え工事の設計をいう。
(4) 耐震診断技術者 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項第1号の規定に基づき講習会を受講した者であり、建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する者をいう。
(5) 耐震判定委員会 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されている委員会をいう。
(6) 所有者等 建築物の所有者及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体をいう。
(7) 耐震補強設計事業 この告示の規定に従い、特定建築物の耐震補強設計を実施することをいう。
(補助対象建築物)
第4条 補助金の交付対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、特定建築物のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1) 本市の区域内に存すること。
(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他法令に違反していないこと又は違反是正が行われることが確実であると認められること。
(3) 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
(補助対象者)
第5条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 補助対象建築物の所有者等(所有者等が複数いる場合にあっては、市長が認める者)であること。
(2) 市税等を滞納していないこと。
(補助金の額等)
第6条 補助金の額は、補助対象建築物の耐震補強設計に要する経費の額(次項において「補助対象経費」という。)に3分の2を乗じた額以内の額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
(1) 面積1,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり2,060円
(2) 面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり1,540円
(3) 面積2,000平方メートルを超える部分 1平方メートル当たり1,030円
3 補助金の交付は、1棟の補助対象建築物につき1回を限度とする。
(耐震補強設計の内容の協議)
第7条 補助金の交付申請をしようとする補助対象者は、耐震補強設計に関する契約を締結する前に、あらかじめ市長と協議を行い、その内容について助言又は指導を受けるものとする。
(補助金の交付申請)
第8条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、耐震補強設計の実施前に薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 特定建築物耐震補強設計実施計画書(様式第2号)
(2) 耐震補強設計費用の見積書及び仕様書の写し
(3) 市税等の滞納がない証明書
(4) 建築物の所有者が記載された官公署の発行した書類の写し(登記事項全部証明書等で申請日から3箇月以内に発行されたもの)
(5) 付近見取図(補助対象建築物の位置が特定できるもの)
(6) 配置図(補助対象建築物の位置が特定できるもの)
(7) 平面図(延べ床面積の算出が可能であるもの)
(8) 耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象であることの確認書の写し
(9) 耐震判定委員会が発行した判定書の写し(当該判定書がない場合は、耐震診断結果報告書の写し)
(10) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付の決定の通知等)
第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
2 市長は、補助金を交付することが適当であると認めたときは、薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
(事業内容の変更申請)
第10条 申請者は、耐震補強設計事業の内容について変更しようとするときは、薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金事業計画変更承認申請書(様式第5号)に事業の変更等の内容が確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(変更の承認等)
第11条 市長は、前条の規定により変更承認申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の変更交付の可否を決定するものとする。
2 市長は、補助金の変更交付をすることを決定したときは、薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。
(実績報告等)
第13条 申請者は、耐震補強設計事業を完了した日から1箇月以内又は当該事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、薩摩川内市特定建築物耐震補強設計補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 特定建築物耐震補強設計報告書(様式第10号)
(2) 耐震補強設計に関する契約書及び当該耐震補強設計に係る領収書の写し
(3) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付の請求)
第15条 前条の通知を受けた申請者は、市長の指示するところにより、当該補助金の交付を請求することができる。
(調査等)
第16条 市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。
(1) 耐震補強設計事業がこの告示に適合していないと認めたとき。
(2) 申請者が申請書その他の書類に虚偽の記載をし、補助金交付の条件に違反し、又は不正の行為をしたと認めたとき。
(3) 申請者から第12条の規定による届出があったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が相当と認める事由があったとき。
(成果)
第18条 この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、特定建築物の地震に対する安全性の向上とする。
(見直しの期間)
第19条 補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。
(効果の測定)
第20条 補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、特定建築物の総数に対する耐震補強設計事業を行った建築物の数によって測定するものとする。
(その他)
第21条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年1月1日から施行する。
