(目的)

第1条　この告示は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示をする対象物(以下「表示対象物」という。)は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示の申請)

第3条　防火対象物の管理について権原を有する者で、防火基準適合表示の適合を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、表示対象物ごとの当該防火対象物について、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表第1の書類を添えて消防局長に申請することができるものとする。

(表示基準及び審査)

第4条　表示基準は別表第2のとおりとする。

(表示マークの交付等)

第5条　消防局長は、前条に規定する審査により、防火対象物の審査の結果が表示基準に適合していると認めるとき(次項に定める場合を除く。)には、その旨を表示基準適合通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付しなければならない。ただし、「表示マーク(銀)」を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条第1項及び第2項の規定により、表示マークの交付を受けた申請者は、表示基準に適合した防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。

(表示マークの有効期間)

第7条　表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は1年間、「表示マーク(金)」は3年間とする。

(表示マークの返還等)

第8条　消防局長は、第5条第1項及び第2項の規定により、表示マークの交付を受けた表示対象物について、次の各号のいずれかに該当することを覚知したときは、申請者に対し、表示マーク返還請求書(様式第5号)により表示マークの返還及びホームページ等における表示マークの中止を求めなければならない。

(表示マークの再交付)

第9条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物において、当該防火対象物の申請者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合すると認められる場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく「表示マーク(銀)」を再交付するものとする。この場合において、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(表示制度対象外施設)

第10条　第2条に規定する表示対象物以外の防火対象物(以下「表示制度対象外施設」という。)は、ホテル・旅館等で2階以下、又は法第8条第1項の適用がないものとする。

(表示制度対象外施設通知書の有効期間等)

第11条　表示制度対象外施設通知書の有効期間は、通知日から1年とする。ただし、3年間継続して表示基準に適合した場合は、その後の有効期間は3年とする。

(表示対象物等の公表)

第12条　消防局長は、表示マーク及び表示制度対象外施設通知書を交付したホテル・旅館等の名称、所在地等を公表するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、消防局長が別に定める。