(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条、第17条及び第19条の規定に基づく妊産婦、新生児及び未熟児に対する訪問指導(以下「訪問指導」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　訪問指導の実施主体は、薩摩川内市とする。

(訪問指導の種類)

第3条　訪問指導の種類は、次に掲げるとおりとする。

(訪問指導従事者)

第4条　訪問指導に従事する者(以下「指定指導者等」という。)は、市保健師のほか、市長が依頼した保健師及び助産師とする。

(妊産婦訪問指導の対象者)

第5条　市長は、母子健康手帳の交付、健康診査等を通じて妊産婦訪問指導を必要とする者を把握するものとする。

(妊産婦訪問指導の内容等)

第6条　妊産婦訪問指導は、指定指導者等により、妊産婦訪問指導の対象者の依頼を受けて行うものとする。

(妊産婦訪問指導の回数)

第7条　妊産婦訪問指導の回数は、2回とする。ただし、市長が必要と認める場合は、回数を増やすことができる。

(新生児訪問指導の対象者)

第8条　新生児訪問指導の対象者は、新生児訪問指導を希望する保護者及び新生児とし、市長は、妊娠届及び出生連絡票の受理の際に当該対象者を把握するものとする。

(新生児訪問指導の内容等)

第9条　新生児訪問指導は、指定指導者等により、新生児訪問指導の対象者の依頼を受けて出生後28日までに行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、3箇月健康診査受診前まで、期間を延長することができる。

(新生児訪問指導の回数)

第10条　新生児訪問指導の回数は、新生児1人につき2回とする。ただし、市長が必要と認める場合は、回数を増やすことができる。

(未熟児訪問指導の対象者)

第11条　未熟児訪問指導の対象者は、養育上未熟児訪問指導の必要がある保護者及び未熟児とし、市長は、出生連絡票、低体重児出生届出票、養育医療の申請、医療機関等の情報から当該対象者を把握するものとする。

(未熟児訪問指導の内容等)

第12条　未熟児訪問指導は、指定指導者等により、未熟児訪問指導の対象者、医療機関等の依頼を受けて行うものとする。

(未熟児訪問指導の回数)

第13条　未熟児訪問指導の回数は、未熟児1人につき2回とする。ただし、市長が必要と認める場合は、回数を増やすことができる。

(訪問指導従事者への依頼方法)

第14条　市長は、指定指導者等に訪問指導の対象者への訪問を文書により依頼するものとする。

(事後指導)

第15条　指定指導者等は、訪問指導の結果、疾病又は異常を発見した場合には、直ちに市長に連絡し、医療機関に受診させるなど迅速かつ適切な指導を行わなければならない。

(結果の報告及び記録の整備)

第16条　指定指導者等は、訪問指導の終了後、訪問指導記録票に訪問結果等必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(医療機関との連携)

第17条　市長は、医療機関と連絡協調を図り、訪問指導活動の円滑な推進に努めなければならない。

(訪問指導料)

第18条　市長の依頼を受けて訪問指導を実施した指定指導者等(市保健師は除く。)が、市長に請求することのできる額は、別に定めるものとする。

(雑則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。