2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条及び第29条第2項の規定の適用については、給与条例第3条中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年薩摩川内市条例第1号)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、給与条例第29条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

4　第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の薩摩川内市職員の給与に関する条例の規定又は第7条の規定による改正前の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第11条の規定は平成29年1月1日から、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条、第13条及び附則第6項の規定は平成29年4月1日から施行する。

4　第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成30年4月1日から施行する。

4　第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の薩摩川内市職員の給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条及び第9条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

4　第8条の規定(薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関するに条例(以下「任期付職員条例」という。)第1条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の薩摩川内市職員の給与に関する条例又は第8条の規定による改正前の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定(前項第2号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例第29条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項、第3条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項、薩摩川内市職員の給与に関する条例第29条第4項から第6項まで若しくは第35条第1項から第3項まで若しくは第5項、薩摩川内市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年薩摩川内市条例第1号)第4条又は薩摩川内市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年薩摩川内市条例第74号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第46号)の一部を次のように改正する。

(薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　薩摩川内市職員の育児休業等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第47号)の一部を次のように改正する。

(薩摩川内市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　薩摩川内市職員の給与に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第57号)の一部を次のように改正する。

(薩摩川内市技能、労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　薩摩川内市技能、労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第59号)の一部を次のように改正する。

(薩摩川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6　薩摩川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第292号)の一部を次のように改正する。

(薩摩川内市職員の給与の特例に関する条例の一部改正)

7　薩摩川内市職員の給与の特例に関する条例(平成25年薩摩川内市条例第5号)の一部を次のように改正する。

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の薩摩川内市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の薩摩川内市議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。