○薩摩川内市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例
平成22年9月28日
条例第36号
(趣旨)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによる。
(1) 集落環境保全地区 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第14項の規定により、インターチェンジ周辺で一団の集落が形成され、その良好な集落環境を維持・保全すべき地域として定めた地区をいう。
(2) IC周辺地区 都市計画法第9条第14項の規定により、インターチェンジ周辺で建築物等の立地可能な用地が点在している流通・産業拠点地区の形成を図るべき地域として定めた地区をいう。
(適用地域)
第3条 この条例は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が告示した都市計画に定める特定用途制限地域に適用する。
2 市長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したものについては、前項の規定は、適用しない。
4 市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の3日前までに公告しなければならない。
5 第2項の規定による許可には、当該地域の合理的な土地利用並びに良好な環境の形成及び保持のために必要な限度において、条件を付することができる。
(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、当該増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が、基準時における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。
(2) 増築後における床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(3) 増築後の前条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(4) 前条第1項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。
(5) 用途の変更(政令第137条の18第2項に規定する範囲内のものを除く。次項において同じ。)を伴わないこと。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(1) 第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主
(2) 法第87条第2項又は第3項において準用する第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
附則
(施行期日)
1 この条例は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく特定用途制限地域に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。
(告示の日＝平成22年10月1日)
(薩摩川内市手数料条例の一部改正)
2 薩摩川内市手数料条例(平成16年薩摩川内市条例第70号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成27年3月26日条例第23号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月26日条例第18号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
特定用途制限地域 | 建築してはならない建築物 |
集落環境保全地区 | 1 法別表第2(に)項第1号から第5号までに掲げるもの 2 政令第130条の5の5第1号及び第3号に掲げる附属自動車車庫 3 政令第130条の9第1項の表中準住居地域の欄に定める数量を超えない危険物の貯蔵又は処理に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの又は3階以上の部分をその用途に供するもの 4 店舗、飲食店及び事務所で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの又は3階以上の部分をその用途に供するもの |
IC周辺地区 | 1 法別表第2(に)項第4号及び第5号に掲げるもの 2 法別表第2(ほ)項第2号及び第3号に掲げるもの 3 法別表第2(と)項第4号に掲げるもの 4 法別表第2(り)項第2号及び第3号に掲げるもの 5 法別表第2(ぬ)項第3号に掲げるもの 6 法別表第2(る)項第1号に掲げるもの 7 政令第130条の9第1項の表中準住居地域の欄に定める数量を超えない危険物の貯蔵又は処理に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの又は3階以上の部分をその用途に供するもの 8 事務所でその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの |