2　補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

3　補助金の交付回数は、木造住宅1棟につき1回とする。

2　耐震診断補助要綱に基づき補助金の交付を受けていない木造住宅に係る補助金の交付の申請をしようとする者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士又は鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された者が作成した耐震診断の報告書について、市長と事前に協議を行い、その内容について助言又は指導を受けるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を確認し、実施設計確認結果通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、補助金の交付の申請前に実施設計が完了しているときは、補助金の交付申請書に実施設計に係る書類を添えて市長に申請し、その確認を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、耐震改修工事が適切になされているか、速やかに中間検査を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による中間検査の結果を、当該交付決定者に耐震改修工事中間検査結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　市長は、中間検査の結果、当該耐震改修工事が適切に行われていないと認めるときは、当該交付決定者に対し、耐震改修工事を適切に行うよう指示するものとする。

5　前項の規定による指示を受けた交付決定者は、その指示に対する是正について市長の確認を受けなければ、中間検査後の工程に係る工事を施工してはならない。

6　市長は、交付決定者が第4項の規定による指示に従わない場合は、当該交付決定者に対する補助金交付決定を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年度に交付の決定を受けた者に対する補助金の額の特例措置)

2　平成22年度に補助金の交付の決定を受けた者に対する第5条第1項第1号の規定の適用については、同号中「30万円」とあるのは「60万円」とする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行し、改正後の薩摩川内市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の補助金の申請について適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行し、改正後の薩摩川内市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱の規定は、令和2年度以後の年度分の補助金について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の薩摩川内市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要綱及び薩摩川内市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。