(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を市長が行う場合における手続及び審判請求に係る成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)に対する報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(後見等開始の審判を必要とする者の基準)

第2条　市長の審判請求による後見、保佐又は補助開始の審判(以下「後見等開始の審判」という。)を必要とする状態にある者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(審判請求の必要性の調査等)

第3条　市長は、前条に定める基準に該当する者が次の各号に掲げるいずれかの者(他市区町村において本告示と同様の制度が適用されない者に限る。)に該当するときは、当該者(以下「対象者」という。)と面談し、その健康状態、精神状態等について調査を行うものとする。

(親族への説明)

第4条　市長は、前条に規定する調査の結果、後見人等が必要であると判断した場合において、当該対象者の親族が確認できるときは、当該親族に審判の請求の必要性を説明し、当該親族による審判請求を促すものとする。

(市長の審判請求)

第5条　市長は、第3条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合で、対象者の福祉の向上を図るため必要があると認めるときは、第1条に掲げる法律のいずれかの規定により、後見等開始の審判の請求を行うものとする。

(医師の判断)

第6条　市長は、前条に規定する審判請求を行うときは、事前に医師に対象者の診断を依頼し、後見等の類型について決定をするものとする。

(審判請求費用の負担)

第7条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、診断書の作成費用、印紙代、登記に係る費用、申立書の作成費用、鑑定料等、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(助成措置)

第8条　市長は、第3条第1項各号に掲げるいずれかに該当する者で、家庭裁判所の手続を経て後見等開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該成年被後見人等に対し、後見人等への報酬に関する助成措置として、成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給する。

(助成額)

第9条　助成金の額(以下「助成額」という。)は、家庭裁判所が決定する後見人等の報酬額に対し、成年被後見人等の収入から福祉サービス利用料、社会保険料、生活費等市長が必要と認める経費を控除した額が、当該報酬額に満たない場合における当該不足額とする。ただし、成年被後見人等が社会福祉施設等に入所している場合にあっては月額1万8,000円を、在宅の場合にあっては月額2万8,000円を上限とする。

(申請)

第10条　助成金を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、成年被後見人等又はその後見人等とする。

(助成の決定)

第11条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その可否を成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書により通知するものとする。

(助成の請求)

第12条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、成年後見制度利用支援事業助成請求書により、当該決定された助成額を請求するものとする。

(助成金の使途)

第13条　助成金は、後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(報告義務)

第14条　助成金の決定を受けた者は、当該成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第15条　市長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、又は著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成金を増減することができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき、又は第13条の規定に反して助成金を使用したと認められるときには、その者に対して、その助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(様式)

第17条　この告示において規定する書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。