(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児法」という。)第6条の2の2第2項から第6項までに規定する障害児通所支援及び薩摩川内市地域生活支援事業実施要綱(平成18年薩摩川内市告示第384号。以下「実施要綱」という。)第3条に規定する費用給付事業を利用した際の利用者負担額の一部を助成することにより、当該障害者等の経済的な負担を軽減し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、本市において法第19条第1項の規定による支給決定、児法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の交付及び実施要綱第10条の規定による地域生活支援給付を受けた障害者又は障害児の保護者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を利用者負担額に乗じて得た額とする。ただし、国、県及び社会福祉法人等から助成がある場合は、その額を利用者負担額から控除した額に当該割合を乗じて得た額とする。

(申請)

第4条　助成を受けようとする助成対象者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる申請書に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により申請者へ通知し、助成金を支給するものとする。

(支給の方法)

第6条　市長は、前条の規定による通知を受けた者(以下「支給決定者」という。)が指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該支給決定者が指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき費用について、第3条の規定による助成金として当該支給決定者に支給すべき額の限度において、当該支給決定者に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。

(助成金の返還等)

第7条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に係る第5条の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の額を返還させることができる。

(様式)

第8条　この告示に規定する支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書等の様式は、別に定める。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。