2　前項の規定により算出した助成金の合計額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の申請は、出産の日から3箇月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ないと認められる事情があるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、助成対象者が甑地域から転出又は転居しようとするときは、当該異動日前に第1項の申請を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、その旨を甑地域妊産婦健康診査旅費等助成金交付決定通知書(様式第2号)又は甑地域妊産婦健康診査旅費等助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　この告示による助成は、この告示の施行の日以後に受診した妊婦健診のために利用したフェリー等の旅客運賃について適用する。

3　この助成金に係る条例第4条第1項の規定による見直しについては、平成21年度において検討を行い、その結果に基づいて、平成22年度において所要の措置を講ずるものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行し、改正後の薩摩川内市甑地域妊婦健康診査旅費等助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の妊婦健診等に要した旅費等について適用する。

この告示は、平成21年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、改正後の薩摩川内市甑地域妊婦健康診査旅費等助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に妊婦健診を受診する場合の交通費について適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に妊娠期間中にあり、改正前の薩摩川内市甑地域妊婦健康診査旅費等助成金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により妊婦健診を受診する場合の交通費に係る助成金(以下「交通費助成金」という。)の交付を受けていた者に係る交通費助成金の限度額については、新要綱第4条の規定による交通費助成金の限度額から、当該妊娠期間中に旧要綱の規定により既に助成を受けた額を差し引いた額とする。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の薩摩川内市甑地域妊婦健康診査旅費等助成金交付要綱は、平成21年4月1日以降に、第3条に規定する助成対象者が第4条に定める助成対象経費を負担する場合から適用し、同日前に負担した助成対象経費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成24年4月1日以後に生じた助成対象経費から適用し、同日前に生じた助成対象経費に対する助成金の額については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成26年4月2日以後に生じた助成の対象となる経費から適用し、同日前に生じた助成の対象となる経費に対する助成金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に生じた助成の対象となる経費から適用し、同日前に生じた助成の対象となる経費に対する助成金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成31年4月1日以後に生じた助成対象経費から適用し、同日前に生じた助成対象経費に対する助成金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の薩摩川内市甑地域妊産婦健康診査旅費等助成金交付要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。