(目的)

第1条　この告示は、地域住民の生命・財産を守るために組織された自主防犯パトロール組織に対し、必要な市の有する防犯資機材を貸与し、もって市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防犯資機材の種類及び貸与対象)

第3条　貸与する防犯資機材は、脱着式青色回転灯とする。

(貸与の手続)

第4条　防犯資機材の貸与を受けようとする自主防犯パトロール組織は、防犯資機材貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(貸与の期間等)

第5条　防犯資機材の貸与期間は、3年間とする。

(貸与後の防犯資機材の管理及び責任)

第6条　防犯資機材の貸与を受けた自主防犯パトロール組織は、善良なる管理者の注意をもって当該防犯資機材を管理しなければならない。

(防犯資機材の修理等)

第7条　防犯資機材の貸与を受けた自主防犯パトロール組織は、当該防犯資機材について、修理等の必要があると認めるときは、その責任において修理等必要な措置を講じなければならない。ただし、修理等を行っても今後使用に耐えないと市長が認めるものについては、この限りでない。

(防犯資機材の返納)

第8条　自主防犯パトロール組織は、防犯パトロール活動を行わなくなった等の理由により貸与された防犯資機材を使用しなくなったときは、当該防犯資機材を返納しなければならない。前条ただし書の規定により今後使用に耐えないと認められたときも、また同様とする。

(貸与の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、防犯資機材の貸与を取り消すことができる。この場合において、取消しの通知を受けた自主防犯パトロール組織は、直ちに当該防犯資機材を返却しなければならない。

(管理)

第10条　市長は、防犯資機材の貸与に関する記録簿を備え付け、常にその状況を明らかにするものとする。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。