2　助成の対象となる治療費は、前項各号に掲げる不妊治療に要した費用のうち、自己負担となる費用(入院費、食事代等直接治療に関係のない費用及び医療保険各法の規定による保険給付等がある場合はその額を除く。以下「自己負担額」という。)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する不妊治療は、助成の対象としない。

2　前項第1号及び第2号の規定による助成金は、同一夫婦について、1年度当たり合計20万円を限度とする。

3　第1項第3号から第6号までの規定による助成金は、甑地域に居住する者が当該地域以外の医療機関において不妊治療を受ける場合に限り、交付を受けることができる。

2　申請書を提出する月(以下「申請月」という。)は、4月、8月及び12月とする。

3　第1項に規定する申請は、不妊治療を受けた日の翌日から起算して8箇月を経過する日の属する月の末日までの申請月にしなければならない。

2　市長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、その旨を不妊治療費等助成金交付決定通知書又は不妊治療費等助成金不交付決定通知書により、それぞれ通知するものとする。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　この告示による助成は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後において第2条第2号の要件を満たす夫婦が、施行日(当該要件を満たす日が施行日後であるときは当該要件を満たす日)以後に受けた不妊治療について、適用する。

3　第5条第2項の規定にかかわらず、平成18年度における申請月は、7月、10月及び1月とする。

4　この助成金に係る条例第4条第1項の規定による見直しについては、平成21年度において検討を行い、その結果に基づいて、平成22年度において所要の措置を講ずるものとする。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市不妊治療費助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療費の助成について適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市不妊治療費助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療費の助成について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市不妊治療費助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療費の助成について適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第5号及び第4条第1項第1号の規定はこの告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療に要した費用から適用し、改正後の第4条第1項第2号の規定はこの告示の施行の日以後に不妊治療を受けるために要した甑各港と串木野新港間の船舶旅客運賃相当額から適用する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項第1号の規定はこの告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療費について適用し、改正後の第4条第1項第2号から第5号までの規定は平成25年4月1日以後に不妊治療を受けるために要した甑各港と串木野新港間の船舶旅客運賃相当額及び宿泊費相当額について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項第2号及び第3号の規定は、平成26年4月2日以後に生じた助成の対象となる経費から適用し、同日前に生じた助成の対象となる経費に対する助成金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市不妊治療費等助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療費の助成について適用し、同日前になされた申請については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の薩摩川内市不妊治療費等助成金交付要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市不妊治療費等助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る不妊治療費の助成について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和3年1月1日以後に治療を終了した不妊治療について適用し、同日前に治療を終了した不妊治療については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の薩摩川内市不妊治療費等助成金交付要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

2　令和4年4月1日前から治療を開始し、同日以後に治療を終える生殖補助医療に係る当該治療費の助成の申請ついては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる告示の規定を適用する。

3　この告示の施行の際現に旧要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に新要綱第3条第1項第6号に規定する不妊治療(以下「先進医療」という。)を受けた場合における不妊治療費の助成の申請については、新要綱の規定を適用する。この場合において、新要綱第5条第3項中「不妊治療を受けた日の翌日から起算して8箇月を経過する日の属する月の末日までの申請月に」とあるのは「令和5年度中の申請月において、できる限り速やかに」と読み替えるものとする。

3　前項の規定の適用により先進医療に係る助成の申請を行おうとする者が、既に先進医療以外の不妊治療費の助成を受けている場合は、当該助成を受けた先進医療以外の不妊治療費を除いた治療費について助成を申請するものとする。