(目的)

第1条　この告示は、多様化する保育需要に積極的に対応するとともに、地域に開かれた保育所の有する機能を地域住民のために活用し、児童福祉の向上及び地域福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　保育所地域活動事業(以下「事業」という。)を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、別表に掲げる事業内容を実施する保育所であって、市長が指定したものとする。

(事業の要件)

第3条　事業の実施に当たっては、延長保育促進事業、休日保育事業、一時預かり事業又は障害児保育事業のいずれかを実施するものとする。

(利用の申込み等)

第4条　利用の申込みは、事業を利用しようとする保護者が実施保育所に対し行うものとする。

(実施保育所の責務)

第5条　実施保育所は、事業の収支その他の事項を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備え付け、事業の成果を高めるよう努めなければならない。

(市の責務)

第6条　市は、事業の実施に当たり、事業の目的、内容、実施場所等について、広報紙等を通じて地域住民に対する周知に努めなければならない。

(補助金)

第7条　市長は、実施保育所に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、別に定めるところによる。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。