(趣旨)

第1条　この告示は、本市が自主財源の確保のため、募集した広告(以下「広告」という。)を有料で掲載することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(広告掲載の対象)

第2条　市が管理するもののうち、印刷物、広報紙、ホームページ、公用車等の広告媒体として活用が可能なものについては、広告の掲載に努めるものとする。

(広告掲載の基準)

第3条　掲載することができる広告は、市民生活に関連したものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(広告掲載の優先順位)

第4条　掲載する広告の優先順位は、次の順序とする。

(取扱要領等の作成)

第5条　広告の種類、規格その他この告示に定めのないものについては、当該広告媒体ごとに別に取扱要領等を定めるものとする。

(広告掲載料)

第6条　広告掲載料については、広告募集に要する経費、類似広告の市場価格等を勘案し決定するものとする。

(広告の募集)

第7条　広告の募集は、広報紙、ホームページ等により行うものとする。

(広告掲載の申込み)

第8条　広告を掲載しようとする者(以下「申込者」という。)は、有料広告掲載申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に広告案を添えて市長に提出しなければならない。

(広告案の審査)

第9条　市長は、申込書が提出されたときは、速やかに第16条に規定する審査会に付議しなければならない。

(広告掲載の決定)

第10条　市長は、前条第1項の審査会を経て、速やかに掲載の可否を決定し、有料広告掲載決定通知書(様式第2号)により申込者に通知しなければならない。

(広告掲載料の納入)

第11条　申込者は、前条の規定による掲載決定後、市長が指定する期日までに、広告掲載料を市の発行する納入通知書により一括して納入するものとする。

(申込者の責任等)

第12条　広告の内容に関する責任は、申込者が負うものとする。

(広告掲載の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条の規定による広告掲載の決定を取り消すことができる。

(広告掲載料の不還付)

第14条　既納の広告掲載料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載料の全部又は一部を還付することができる。

(広告掲載事業の周知)

第15条　市長は、広告掲載事業を広く周知するため、当分の間、広告掲載に当たり広告掲載事業の目的等の説明を当該広告媒体の一部に掲載するものとする。

(広告審査会の設置)

第16条　広告の掲載に関し、次に掲げる事項の協議を行うため、広告審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第17条　審査会の委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(審査会の会議等)

第18条　委員長は、審査会を総理し、会議の議長となる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、広告の掲載に関し必要な事項は、別に定める。