(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、ごみ減量再資源化補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　市長は、市内のごみの減量(以下「ごみ減量」という。)及び資源の有効活用(以下「再資源化」という。)を促進し、もって本市の生活環境の衛生的保全及び資源の保護に寄与することを目的に、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額等)

第4条　補助金は、次の各号に掲げる事業を実施した場合に交付するものとし、その額は、当該各号に定めるところにより算出して得た額とする。この場合において、当該算出して得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第5条　自治会は、収集施設を設置、移設又は補修(以下「設置等」という。)をしようとするときは、収集施設設置等事前協議書(様式第1号)により、あらかじめ市長に協議し、及びその承認を受けなければならない。

(交付申請)

第6条　前条の規定による承認を受けた自治会が収集施設の設置等に係る補助金の交付を受けようとするときは、ごみ減量再資源化補助金(収集施設設置等)交付申請書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて、収集施設を設置等をした月の翌月から3箇月以内に市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、申請した自治会に対し、ごみ減量再資源化補助金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条に規定する交付決定を受けた自治会(以下「補助事業者」という。)は、市長の指示するところにより、当該補助金の交付を請求することができる。

(補助事業者の注意義務等)

第9条　補助事業者は、条例その他の関係法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって当該事業を実施しなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。

(補助金等の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けていると認めるとき、又はこの告示に規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(成果)

第12条　この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、資源の再利用及びごみの減量化の促進とする。

(見直しの期間)

第13条　補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第14条　補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、資源ごみ収集施設からの資源ごみ収集量を指標に用いて測定するものとする。

(補助事業者の責務)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者は、本市の環境政策の円滑な実施に積極的に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。