2　地区コミュニティ協議会等は、次に掲げる活動に対し、交付金を充ててはならない。

2　2以上の地区コミュニティ協議会を統合して新たに組織される地区コミュニティ協議会(以下「合併地区コミュニティ協議会」という。)は、当該地区コミュニティ協議会の設立の日後最初の4月1日から同月15日までの間に、地区コミュニティ協議会組織変更届(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、地区コミュニティ協議会において、当該地区コミュニティ協議会の名称その他組織に関する事項について変更があったときは、当該地区コミュニティ協議会は、その都度変更届によりその内容を届け出なければならない。ただし、その変更が軽微なものについては、この限りでない。

2　新たに20世帯以上により設立され、積極的に地区コミュニティ協議会その他地域活動等を行う自治会で交付金の交付を受けようとするものは、当該自治会の設立の日後最初の4月1日から同月15日までの間に、自治会設立届(様式第4号)及び申請書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、2以上の自治会を統合して新たに組織される自治会(以下「合併自治会」という。)又は1の自治会を分裂して新たに組織される自治会(以下「分裂自治会」という。)は、当該自治会の設立の日後15日以内に、自治会組織変更届(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、自治会において、当該自治会の名称その他組織に関する事項について変更があったときは、当該自治会は、その都度変更届によりその内容を届け出なければならない。ただし、その変更が軽微なものについては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以後合併地区コミュニティ協議会となったものに対して交付する地区コミュニティ協議会運営交付金の額は、当該合併地区コミュニティ協議会となった日後最初の3月31日までの期間に限り、当該地区コミュニティ協議会は統合されていないものとみなして算出する同項第1項の規定による統合前のそれぞれの地区コミュニティ協議会の世帯規模割による額を合算した額と、同項第2号の規定により算定する合併地区コミュニティ協議会により算出する事務事業運営費割による額と、同項第3号の規定により算出する合併地区コミュニティ協議会に対する世帯割による額を合計した額とする。

3　市長は、公益上特に必要があると認める場合は、前2項の規定により算出して得た地区コミュニティ協議会運営交付金に、予算の範囲内において、必要と認める額を加算することができる。

4　第1項及び第2項の規定により算出した額に、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、加入基準日以後合併自治会となったものに対して交付する自治会交付金の額は、当該合併自治会となった日以降5年間に限り、当該自治会は統合されていないものとみなして算出する同項第1号の規定による統合前のそれぞれの自治会の世帯規模割による額を合算した額と、同項第2号の規定により算出する合併自治会に対する世帯割による額を合計した額とする。ただし、当該合併自治会に第5条第3項の自治会組織変更届の提出後5年を経過しない分裂自治会が含まれる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、加入基準日経過後当該加入基準日の属する年の9月30日までに分裂自治会となったもので、20世帯以上により設立されているものに対しては、当該分裂自治会が加入基準日に存したものとみなして、同項第1号の規定により算出する世帯規模割による額と同項第2号の規定により算出する世帯割による額とを合計した額を12で除した額に、当該分裂自治会の設立の日の属する月以後当該年度に属する月数を乗じて得た額を交付することができる。この場合において、当該得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、分裂自治会が第5条第3項の自治会組織変更届の提出後5年を経過せずに分裂したものである場合は、当該分裂自治会に対しては、当該分裂の日の属する年から起算して5年間、自治会交付金は交付しないものとする。

5　市長は、公益上特に必要があると認める場合は、前3項の規定により算出して得た自治会交付金に、予算の範囲内において、必要と認める額を加算することができる。

2　市長は、加入基準日経過後に分裂自治会の設立があった場合は、当該分裂する前の自治会に対して交付する自治会交付金の額を別に定める範囲内で減額することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(公民会等に対する補助金交付規則及び祁答院町小組合振興補助金交付規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　第6条の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までの間に交付する地区コミュニティ協議会運営補助金の額については、樋脇地区コミュニティ協議会においては70万円を、市比野地区コミュニティ協議会においては50万円を、里地区コミュニティ協議会においては30万円を、上甑地区コミュニティ協議会においては60万円をそれぞれ第6条の規定により算出した額に加算した額をもって年額とする。

4　第7条の規定にかかわらず、平成17年度に交付する自治会補助金の額については、次の各号に掲げる地域においては、それぞれ第7条の規定により算出した額に当該各号に掲げるところにより算出した額を加算した額をもって年額とする。

5　第7条の規定にかかわらず、平成18年度に交付する自治会補助金の額については、次の各号に掲げる地域においては、それぞれ第7条の規定により算出した額に当該各号に掲げるところにより算出した額を加算した額をもって年額とする。

6　第7条の規定にかかわらず、平成19年度に交付する自治会補助金の額については、次の各号に掲げる地域においては、同条の規定によりそれぞれ算出した額に、当該各号に掲げるところにより算出した額を加算した額をもって年額とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の薩摩川内市地区コミュニティ協議会等補助金交付規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成19年度以後の年度分の地区コミュニティ協議会運営補助金(以下「補助金」という。)について適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の薩摩川内市地区コミュニティ協議会等補助金交付規則の規定に基づいて交付された補助金は、改正後の規則の規定による補助金の内払とみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の薩摩川内市地区コミュニティ協議会等補助金交付規則の規定は、平成23年度以後の年度分の自治会補助金について適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の薩摩川内市地区コミュニティ協議会等補助金交付規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付された地区コミュニティ協議会運営補助金及び自治会補助金については、改正前の規則第11条及び第12条の規定は、なお効力を有する。

(薩摩川内市財務規則の一部改正)

3　薩摩川内市財務規則(平成16年薩摩川内市規則第66号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、改正後の第7条第2項の規定は、平成29年4月1日以後合併自治会となったものに対して交付する自治会交付金について適用する。