(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の能率の発揮及び増進を図るため、職員の勤務成績の評定を統一的に行い、その記録を作成し、これを職員の能力開発及び人材育成に反映するとともに職員の指揮及び監督の有効な指針とし、公正な人事行政を行うことを目的とする。

(勤務評定)

第2条　この訓令において「勤務評定」とは、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適性をこの訓令に定める手続により評定し、公式に記録することをいう。

(評定の原則)

第3条　勤務評定の方法は、職員の勤務実績を職員に割り当てられた職務の種類並びに複雑性及び責任の度合に応じて確実に判定し、これに関連して見られた職員の能力及び適性を公正に示すものでなければならない。

(評定される者)

第4条　勤務評定は、すべての常勤の一般職に属する職員に適用する。ただし、市長が特に指定した者は除くことができる。

(実施並びに評定者及びその責務)

第5条　市長は、評定者を指揮監督してこの訓令に従い、職員の勤務評定を実施するものとする。

(評定結果の活用)

第6条　市長は、勤務評定の結果に応じ、次に掲げるところにより職員の能力の活用に努めるものとする。

(訂正)

第7条　市長は、評定者がその所管に属する職員について行う勤務評定の実施及び実施結果の取扱いが所定の手続に違反していると認めた場合は、直ちに評定者に訂正させなければならない。

(調査及び研究)

第8条　市長は、勤務評定の方法及びその他勤務成績の評定に必要な事項についての調査及び研究を行い、勤務評定の実施状況を検討して評定制度の改善に努めるものとする。

(勤務評定の種類)

第9条　勤務評定は、定期評定、条件付採用期間評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第10条　定期評定は、条件付採用期間中の職員を除くその他の職員について、毎年1回定期に実施する。

(条件付採用期間評定)

第11条　条件付採用期間評定は、条件付採用期間中の職員について条件付採用期間の開始の日から5月を経過したとき、又はその他市長が必要と認めたときに実施する。

(特別評定)

第12条　特別評定は、市長が必要と認めた場合に、定期評定及び条件付採用期間評定以外に特別に実施する。

(評定期間)

第13条　定期評定及び特別評定に当たって考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、前評定期(条件付採用期間評定の評定期間を除く。)から当該評定期までとする。ただし、条件付採用期間後、定期評定又は特別評定を受けていない職員の評定期間は、条件付採用期間開始の日から当該評定期までとする。

(評定の調整)

第14条　評定者の上級監督者は、調整者として、勤務評定の当否及び他との不均衡を調整しなければならない。この場合において、調整者は、評定者及び下級の調整者の記録を消してはならない。

(評定の記録)

第15条　勤務評定には勤務評定票を用い、これに記録するものとする。

第16条　定期評定又は特別評定の記録は、新たに定期評定又は特別評定が行われるまでの間は、ほかに別段の定めがない限り、その記録が作成された以後における当該職員の勤務成績を示すものとみなす。

(評定の秘密)

第17条　各職員の勤務評定の結果は、公開しない。