2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　条例第2条第6号の市長が別に定める区域は、平佐東地区、水引地区、峰山地区、滄浪地区、寄田地区、八幡地区、城上地区、陽成地区、吉川地区、湯田地区及び西方地区とする。

4　条例第2条第8号の市長が別に定める基準は、別表に掲げる基準のいずれかに該当することとする。

2　条例第3条第2項の規則で定める額は、リフォームに要した費用(薩摩川内市介護保険条例施行規則(平成16年薩摩川内市規則第135号)に基づく支給その他リフォームを行うに当たって国又は地方公共団体から補助等を受けた場合はその額を控除した額をいう。)に100分の50を乗じて得た額(甲区域に転入をした者については50万円、乙区域に転入をした者については30万円を限度とし、その額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)又は申請者の自己負担額(その額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)のいずれか低い方の額とする。ただし、異動日を基準として、中学生以下の世帯員を帯同する者については、1世帯当たり50万円を加算する。

3　条例第3条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第3条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第3条第2項第2号の規則で定める基準額は、1リフォーム当たり30万円とする。

3　条例第3条第3項第3号の規則で定める基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額以上の自己負担額(申請者が購入した通勤用定期乗車券の1月当たりの価額(新幹線鉄道に係るものに限る。)から1月当たりの通勤手当の額を差し引いた額をいう。)とする。

4　条例第3条第4項第3号の規則で定める基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額以上の自己負担額(申請者が購入した通学用定期乗車券の1月当たりの価額(新幹線鉄道に係るものに限る。)から1月当たりのその他通学に係る補助の額を差し引いた額をいう。)とする。

2　前項各号に掲げる申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第3号において、同一年度内に2回以上申請する場合において、勤務先及び申請者住所の変更がないときは、2回目以後の申請においては、同号ア、イ及びオについて省略することができ、第4号において、同一年度内に2回以上申請する場合において、通学先及び申請者住所の変更がないときは、2回目以後の申請においては、同号ア、イ及びオについて省略することができる。

3　前項第3号及び第4号に掲げる申請書は、前項第3号に規定する通勤用定期乗車券及び第4号に規定する通学用定期乗車券の通用期間の初日から起算して4箇月を経過する日までに提出しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、条例第4条第1項各号に定める日までに申請書を提出することができない者は、同日までに期間外申請理由書(様式第6号)を提出しなければならない。

2　市長は、定住住宅リフォーム補助金に関して条例第4条第1項の規定に基づく申請があり、定住住宅リフォーム補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、定住住宅リフォーム補助金交付決定(却下)通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

3　市長は、新幹線通勤定期購入補助金に関して条例第4条第1項の規定に基づく申請があり、新幹線通勤定期購入補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、新幹線通勤定期購入補助金交付決定(却下)通知書(様式第9号)によりその旨を通知するものとする。

4　市長は、新幹線通学定期購入補助金に関して条例第4条第1項の規定に基づく申請があり、新幹線通学定期購入補助金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、新幹線通学定期購入補助金交付決定(却下)通知書(様式第10号)によりその旨を通知するものとする。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定に基づき申請のあった市内定住住宅取得補助金(以下「定住補助金」という。)及び新幹線通勤定期購入補助金(以下「通勤補助金」という。)に係る補助金の額、対象経費及び対象地区については、なお従前の例による。

3　薩摩川内市定住促進に関する条例の一部を改正する条例(平成20年薩摩川内市条例第6号。以下「新条例」という。)附則第4項の規定により定住補助金を申請しようとする者は、改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第3項第2号の規定にかかわらず、異動日の翌日から平成20年9月30日までの間は、申請期間内にあるものとして当該定住補助金に係る申請書を提出することができる。

4　新条例附則第6項の規定により通勤補助金を申請しようとする者は、改正後の規則第6条第3項第5号の規定にかかわらず、その者の有する通勤用定期乗車券の通用期間の初日から平成20年9月30日までの間は、申請期間内にあるものとして当該通勤補助金に係る申請書を提出することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市外転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に市外転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に市外転入をした者が行う当該市外転入をした日から1年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う当該転入をした日から1年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う当該転入をした日から1年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に転入をした者に対する補助金について適用し、施行日前に転入をした者に対する補助金については、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う当該転入をした日から1年を経過した日以後の通勤については、通勤補助金に関する規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に転入した者について適用する。

3　施行日前に、改正前の薩摩川内市定住促進に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条に規定する支給要件を満たしている場合又は改正前の条例第5条の規定により補助金の決定を受けている場合の補助金の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、施行日前に転入をした者が行う通学については、新幹線通学定期購入補助金に関する規定は適用しない。

4　令和2年度から令和4年度までの期間に転入をした者(以下「2から4年度転入者」という。)のうち、施行日から異動日の翌日から起算して3年を経過する日までの間(以下「経過措置期間」という。)に住宅を新築し、又は新規購入したものについては、改正前の薩摩川内市定住促進に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定を適用する。

5　2から4年度転入者のうち、施行日から異動日の翌日から起算して1年を経過するまでの間にリフォームを行ったものについては、改正前の規則第3条第2項及び第5条の規定を適用する。

6　2から4年度転入者のうち、経過措置期間に発行された通勤用定期乗車券を使用して通勤するものについては、改正前の規則を適用する。

7　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。