(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び薩摩川内市職員団体の登録に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第50号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、職員団体の登録に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第5条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、職員団体登録申請書・登録事項変更届(様式第1号)に準じて作成した書面によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第4条(条例第5条第4項において準用する場合を含む。)の規定により登録した旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(様式第3号)によるものとする。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第5条第1項の規定により解散を届け出る場合は、職員団体解散届(様式第4号)に準じて作成した書面によらなければならない。

(重要行為決定の報告)

第5条　登録を受けた職員団体が、法第53条第3項に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は、決定した日から10日以内に重要行為決定報告書(様式第5号)に準じて作成した書面により、公平委員会に報告しなければならない。

(登録の効力停止の通知)

第6条　公平委員会が条例第6条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(様式第6号)によるものとする。

(登録の取消しの通知)

第7条　公平委員会が条例第6条の規定により、登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(弁明の機会の付与に関する通知)

第8条　公平委員会は、法第53条第6項の規定による登録の効力停止に係る弁明の機会を職員団体に付与するに当たっては、当該弁明に係る弁明書の提出期限の15日前までに、弁明の機会の付与通知書(様式第9号)により、当該職員団体に通知するものとする。

(聴聞の通知及び審理の公開の請求)

第9条　公平委員会は、法第53条第6項の規定による登録の取消しに係る聴聞を行うに当たっては、聴聞通知書(様式第10号)により、当該聴聞の期日の15日前までに職員団体に通知するものとする。

(登録簿)

第10条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、公平委員会は、登録簿(様式第12号)を置く。

(告示)

第11条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届出を受理したとき、職員団体の登録を取り消したとき、又は職員団体の登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。