(趣旨)

第1条　この訓令は、薩摩川内市固定資産評価審査委員会条例(平成16年薩摩川内市条例第37号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、薩摩川内市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して、これを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事について、その進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(審査申出書)

第4条　条例第4条の審査申出書の様式は、固定資産評価審査申出書(土地)(様式第1号の1)、固定資産評価審査申出書(家屋)(様式第1号の2)又は固定資産評価審査申出書(償却資産)(様式第1号の3)による。

(資料の提出要求)

第5条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(口頭による意見陳述調書)

第6条　条例第7条第2項の規定による調書の作成は、口頭による意見陳述調書(様式第2号)により行うものとする。

(呼出状)

第7条　委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(口頭審理調書)

第8条　条例第8条第7項の規定による調書の作成は、口頭審理調書(様式第3号)により行うものとする。

(実地調査調書)

第9条　条例第9条第1項の規定による調書の作成は、実地調査調書(様式第4号)により行うものとする。

(議事調書)

第10条　条例第10条第1項の規定による調書の作成は、議事調書(様式第5号)により行うものとする。

(審査決定書)

第11条　条例第11条第1項の規定による決定書の作成は、審査決定書(様式第6号)により行うものとする。

(文書の様式)

第12条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第13条　文書の送達は、交付送達又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第14条　委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(公印)

第15条　委員会の公印の名称等は、次のとおりとする。