(趣旨)

第1条　この訓令は、市が事業主体である工事について、市が締結した契約の適正な履行を確保するため、又は市が受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事の既済部分の確認を含む。)をするため市が行う地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の監督の手段として行う検査及び同項の検査(以下「工事検査」と総称する。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事検査の種類及び内容)

第2条　工事検査の種類及びその内容は、次に掲げるとおりとする。

(検査員)

第3条　工事検査は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる検査員又は上位の検査員に行わせるものとする。ただし、市長が特にこれによらないことが適当と認める工事については、この限りでない。

(検査員の下命)

第4条　検査員の下命は、検査調書(様式第1号)により行うものとする。

(指導及び助言)

第5条　契約検査室長は、工事又は工事検査の適正かつ公平な執行を図るため、工事又は工事検査に関する事務について、必要な指導及び助言をするものとする。

(検査員の心得)

第6条　検査員は、工事検査を実施する前に、工事検査の対象となる工事に係る契約書等の内容を熟知しておかなければならない。

(工事検査の通知)

第7条　検査員は、工事検査を実施するときは、受注者に対し、あらかじめ、工事検査の日時その他工事検査の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

(立会いの要求)

第8条　検査員は、工事検査を実施するに当たり、受注者又はその工事に関し受注者があらかじめ現場代理人若しくは主任技術者として指定した者及び監督職員の立会いを求めなければならない。

(工事検査の実施)

第9条　検査員は、工事検査の対象となる工事に係る契約書等に基づき、当該工事の実施状況、出来形、品質及び出来ばえについて工事検査をしなければならない。

(破壊検査)

第10条　検査員は、工事による構築物の全部又は一部が地中又は水中に埋没していることその他の理由によりその部分について外部から確認できない場合において必要があると認められる相当の理由がある場合は、工事の施工部分を破壊して工事検査を実施しなければならない。

(工事の手直し要求及びその確認)

第11条　検査員は、工事検査の結果、工事の全部又は一部が検査基準に適合していないと認められるときは、工事の手直しを求めなければならない。

(工事の合格の判定)

第12条　検査員は、工事検査の結果、当該工事検査の対象となった工事が検査基準に適合しているときは、工事検査合格の判定を下すものとする。

(工事成績の評定)

第13条　検査員は、工事検査(出来形検査及び中間検査を除く。)を実施したときは、前条の規定による判定のほか、工事検査の対象となった工事に関し、別に定めるところにより評定をしなければならない。

(工事検査結果の復命)

第14条　検査員は、工事検査が終了したときは、前2条の規定による工事検査の結果を、速やかに工事検査を命じた者に復命しなければならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、工事検査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。