(趣旨)

第1条　この訓令は、本市が行う国民健康保険について、その被保険者資格に係る適正な事務処理を図るため、居所不明被保険者に係る資格喪失処理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調査等の実施)

第3条　税務課長は、本市国民健康保険の被保険者の住所及び居所が明らかでないため、郵便等により当該国民健康保険に係る納税通知書等を送達できなかったときは、当該納税通知書等の送達を受けるべき居所不明被保険者について、次に掲げる調査を実施するものとする。

(調査台帳の作成)

第4条　税務課長は、前条に定める調査等を実施したときは、居所不明被保険者に関する情報を整理するため、居所不明被保険者調査台帳(様式第1号。以下「調査台帳」という。)を作成するものとする。

(公示送達の実施)

第5条　税務課長は、第3条の調査にもかかわらず、居所不明被保険者の住所及び居所が判明しないときは、当該被保険者に送達すべき納税通知書等について、法第20条の2に規定する公示送達を行うものとする。

(公示送達後の追跡調査)

第6条　税務課長は、前条の公示送達後においても、調査台帳を保管し、第3条に定める調査を継続して行うとともに、居所不明被保険者の住所及び居所の判明に努めるものとする。

(住民票の調査依頼)

第7条　税務課長は、公示送達後、前条に規定する追跡調査を行ったにもかかわらず、なお、居所不明被保険者の住所及び居所が判明しないときは、不現住の居所不明被保険者(以下「不現住被保険者」という。)として、居所不明被保険者調査結果表(様式第2号。以下「調査結果表」という。)にその旨を記載の上、居所不明被保険者調査経過表(様式第3号。以下「調査経過表」という。)を添付して、保険年金課長へ報告するものとする。

(住民票の調査等の実施)

第8条　前条第2項の依頼を受けた市民課長は、直ちに同項の調査を実施するものとする。

(被保険者資格の喪失)

第9条　市民課長は、不現住被保険者について前条第2項の住民票の消除を行ったときは、当該不現住被保険者の被保険者資格についても喪失に係る処理を行い、前条第3項の報告の際、その旨を当該文書に記載するものとする。

(管理簿の作成)

第10条　税務課長は、不現住被保険者の被保険者資格の喪失に係る処理経過を居所不明被保険者管理簿(様式第4号。以下「管理簿」という。)に記入し、保存するものとする。

(関係書類の保存)

第11条　税務課長は、送達されなかった納税通知書等、調査台帳、調査結果表、調査経過表、管理簿その他関係書類について、5年間保存するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、居所不明被保険者の資格喪失に関し必要な事項は、税務課長、保険年金課長及び市民課長で協議して定めるものとする。