(趣旨)

第1条　県民税の収支事務の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによるものとする。

(県民税の経理原則)

第2条　市において徴収する県民税(県民税に係るその他の徴収金を含む。以下同じ。)は、歳入歳出外現金として経理するものとする。

(県民税の賦課、調定及び収入手続)

第3条　県民税の賦課、調定及び収入の命令手続については、すべて市民税の例による。

(整理科目)

第4条　県民税の整理科目は、次の区分による。

(更正手続)

第5条　収納した県民税に係る所属年度、科目その他による更正手続は、市税の例による。

(過誤納金の処理)

第6条　県民税に係る過誤納金の還付手続は、市税の例による。

(命令手続)

第7条　県民税に係る命令手続については、当該金額1件1万円未満のものに限り収納課長において代決することができる。

(その他の収支事務)

第8条　この訓令に定めるもののほか、県民税に係る収支事務については、市税の例による。