2　前条第4号の表彰は、毎年10月12日をもって行うものとする。ただし、その者が勤続年数満20年及び満30年に達した日から10月12日前において退職する場合は、当該退職の日とする。

2　前項の規定による在職期間を計算する場合において、法第28条第2項の規定による休職(公務上の傷病による休職を除く。)、法第29条の規定による停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった在職期間があったときは、これを半減する。

2　市長が特に必要と認めたときは、表彰を受けた者の氏名及びその功績を広報紙に登載する等の方法によって顕彰する。

2　委員長は、行政管理部(契約検査室を除く。)を担任する副市長をもって充てる。

3　委員は、未来政策部長、行政管理部長、市民安全部長、保健福祉部長、農林水産部長、経済シティセールス部長、建設部長、スマートデジタル監、医療対策監、観光文化スポーツ対策監、消防局長、教育部長、水道局長及び議会事務局長のほか、委員長が必要の都度命じた一般職員をもって充てる。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、行政管理部長がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。

3　会議は、委員長及び出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　前項の報告により、委員会の審査結果が妥当でないと認めるときは、再議に付することができる。

2　市長以外の任命権者は、第8条に該当する職員について委員会の審査を受けることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定に該当する被表彰者の在職年数は、合併前の川内市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村若しくは鹿島村又は解散前の川内地区消防組合、西薩衛生処理組合、甑島衛生処理組合若しくは上甑島バス企業団における在職期間を通算する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年7月1日から施行する。