2　権限の行使に当たっては、法令、条例、規則等の例規、総合計画、既定の方針、予算等との整合性の確保に努めなければならない。

3　職員は、この訓令に定める職務、権限等を熟知し、常に事務を処理するに必要な知識及び技術の習得に努め、住民の福祉に適合するよう工夫改善し、民主的かつ積極的にその責任遂行に努力しなければならない。

4　決裁権者は、自己の行使した権限に対して責任を負わなければならない。ただし、起案、協議及び調整又は合議に関与した者は、当該決裁事項についてそれぞれの責任を免れないものとする。

5　各職位の権限は、当該職位の上級職位の権限を分担補佐するものであり、当該下級職位の権限の行使の結果に対する責任を免れないものとする。

2　決裁を受けなければならない事項のうち、関係職員と協議、調整する必要があるものについては、同一部内にあっては主管課長、他の部にわたるものにあっては主管部長の決裁を経て、関係職員に合議するものとする。

3　前項の合議を受けた関係職員において、当該原案に異議があるときは、起案者及び主管部課長と協議するものとし、意見の調整ができないときは、上司の指揮を受けなければならない。

4　振興局長及び支所長が分掌する事務のうち、振興局長及び支所長の決裁権限を超える事項については、樋脇・入来・東郷・祁答院地域(以下「東部区域」という。)の支所にあっては、次長(東部担当)に回議した後、主管部長の回議を経て、里・上甑・下甑・鹿島地域(以下「甑島区域」という。)の振興局及び支所にあっては、次長(甑島担当)及び振興局長に回議した後、主管部長の回議を経て、必要な決裁を受けるものとする。

2　副市長の専決事項の代決は、次のとおりとする。

3　部長の専決事項の代決は、次のとおりとする。

4　次長(東部担当)、次長(甑島担当)及び振興局長の専決事項の代決は、次のとおりとする。

5　課長の専決事項の代決は、次のとおりとする。

6　第11条に規定する事項の専決者が不在のときの代決については、前各項の規定にかかわらず当該専決者の直近上位の専決者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定による決裁権者にあたる職位を置かない部署にあっては、当該職位の直近上位の職位にある者が決裁権者となるものとする。

3　前項に規定する事項について、他の執行機関の事務局等の職員をして補助執行させる場合においては、別に定めがあるものを除くほか、部長の専決事項は他の執行機関の事務局等の長が専決し、課長の専決事項は、課を置く事務局等にあっては課長が、課を置かない事務局等にあっては事務局等の長が専決するものとする。

2　財務に関する事務について、他の執行機関の事務局等の職員をして補助執行させる場合においては、別に定めがあるものを除くほか、予算主管部長及び予算主管課長の専決事項は他の執行機関の事務局等の長が、それぞれ専決するものとする。ただし、消防局の職員をして補助執行させる場合においては、予算主管部長の専決事項は消防局長が、予算主管課長の専決事項は消防総務課長とし、議会事務局の職員をして補助執行させる場合においては、予算主管部長の専決事項は議会事務局長が、予算主管課長の専決事項は議事調査課長が、それぞれ専決するものとし、水道局の職員をして補助執行させる場合においては、予算主管部長の専決事項は水道局長が、予算主管課長の専決事項は経営管理課長、上水道課長又は下水道室長が、それぞれ専決するものとする。

3　事務分掌規則第6条に規定する出先機関の財務に関する事務における予算主管課長の専決事項は、当該出先機関の長がそれぞれ専決するものとし、予算主管部長の専決事項を超えるものについては、当該出先機関が属する課の長を経るものとする。

4　前項の規定にかかわらず、診療所の財務に関する事務における予算主管課長の専決事項は、当該出先機関が属する課の長が専決するものとする。ただし、支出に関する専決事項における予算主管課長の専決事項は、当該出先機関の事務長が専決するものとし、事務長を置かない診療所にあっては、当該出先機関の長が専決するものとする。

この訓令は、平成16年10月12日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成19年12月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年8月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。