(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、生ごみ処理機器購入補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　市長は、生ごみ処理機器(一般家庭に発生した生ごみ、雑草等を微生物の活動又は乾燥等により減量化又は堆肥化することを目的に製造された容器又は機器をいう。以下同じ。)を購入して、設置した者に対し、生活環境の衛生的保全に寄与することを目的として、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる対象者は、次に定める要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる生ごみ処理機器は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金は、前条に規定する生ごみ処理機器の購入に要した経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、1容器又は1機器につき2万円を限度とする。この場合において、当該算出して得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、生ごみ処理機器購入補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、当該事業を実施した月の翌月の初日から3箇月以内に、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは薩摩川内市生ごみ処理機器購入補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者は、決定通知書を受理したときは、市長の指示するところにより、補助金の交付を請求することができる。

(補助事業者の注意義務等)

第9条　補助事業者は、条例その他関係法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって当該事業を実施しなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し必要な報告を求め、又は関係職員をしてその内容を調査させることができる。

(補助金等の返還)

第11条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けていると認めるとき又はこの要綱に規定する義務に違反していると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(成果)

第12条　この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、資源の再利用及びごみの減量化の促進とする。

(見直しの期間)

第13条　補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第14条　補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、可燃ごみの収集量を指標に用いて測定するものとする。

(補助事業者の責務)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者は、本市の環境政策の円滑な実施に積極的に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定める事項のほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。