(目的)

第1条　この告示は、高齢者世話付住宅等に居住する高齢者の世帯に対し、生活援助員を派遣し、安否確認及び生活相談等を行うことにより、高齢者の生活面及び健康面での不安を解消し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第3条　市長は、事業利用対象世帯の決定、事業の内容及び費用負担額の決定を除き、事業運営を社会福祉法人又は医療法人に委託することができる。

(対象世帯)

第4条　この事業の対象世帯は、高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)に居住する60歳以上の単身世帯、夫婦のみの高齢者世帯(夫婦のいずれかが60歳以上の世帯をいう。)又は60歳以上の高齢者のみの世帯その他市長が特に必要と認めた世帯とする。

(生活援助員)

第5条　生活援助員は、在宅介護支援センター等を経営する社会福祉法人等の職員であって、市長が適当と認めるものでなければならない。

(事業の利用申請)

第6条　事業を利用しようとする世帯の生計中心者は、高齢者住宅等安心確保事業利用申請書(別記様式)により、市長に申請しなければならない。

(事業の利用決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、事業の利用の可否を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　事業を利用する世帯の生計中心者は、別表に掲げる費用負担基準により、費用を負担しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、高齢者の住宅等安心確保事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。