(目的)

第1条　この告示は、在宅介護支援センター運営事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)又はその家族及び関係者(以下「家族等」という。)に対し、在宅での日常生活に関する総合的な相談に応じ、要援護高齢者等及びその家族等の支援に関するニーズに対応した各種の保健・福祉サービス(介護保険を含む。)が総合的に受けられるように、関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業所並びに各種施設及び組織との連絡調整の便宜を供与し、もって、本市における要援護高齢者等及びその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等に併設した在宅介護支援センターにおいて実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　在宅介護支援センターの事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、おおむね65歳以上の要援護高齢者等及びその家族等とする。

(職員の配置)

第5条　実施施設の長は、在宅介護支援センターに、ソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士又は介護支援専門員のいずれか1人を職員として配置するものとする。

(運営時間)

第6条　在宅介護支援センターの運営時間は、原則として24時間とする。

(関係機関との連携等)

第7条　実施施設の長は、各種の保健・福祉サービスのサービス実施機関との連携を密にし、必要に応じ、アドバイザー、民生委員、地域ケア会議等を活用して、各種在宅保健・福祉サービスの適正な提供に努めなければならない。

(利用料)

第8条　利用料は、原則として無料とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。