(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)又は住民票若しくは戸籍の附票(以下「住民票等」という。)の写し若しくは住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する住民票記載事項証明書(以下「記載事項証明書」という。)の交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」と総称する。)に関する事務についての取扱いの基準を定めることにより、プライバシーの保護等を図るとともに事務の適切円滑な処理を図ることを目的とする。

(閲覧の請求等)

第2条　閲覧の請求又は申出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、自署又は押印した申請書を市長に提出するものとする。

(住民票の写し等の請求)

第3条　住民票の写し又は記載事項証明書の交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、自署し、又は押印した申請書を、市長に提出するものとする。

(戸籍の附票の写しの請求)

第4条　戸籍の附票の写しの交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、自署し、又は押印した申請書を市長に提出するものとする。

(申請書の記載内容の確認)

第5条　市長は、申請書に記載された内容が明確でない場合その他必要と認める場合には、請求者又は代理人(以下「請求者等」という。)に質問をし、又は関係資料の提出を求め、申請書の記載内容について確認するものとする。

(請求の拒否)

第6条　市長は、住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合において、当該請求が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該請求に応じないものとする。

(閲覧に供する書類)

第7条　閲覧に供する住民基本台帳の一部の写しは、氏名、生年月日、性別及び住所を記載したものとする。ただし、住民票省令第5条第2号に掲げる者からの請求にあっては、この限りでない。

(閲覧後の確認及び措置)

第8条　市長は、閲覧により転記された事項を確認し、転記された事項がその使用目的に反し、又は他人のプライバシーの侵害若しくは差別的事象につながるおそれがあると認められるときは、当該記載事項を抹消させるものとする。

(郵便等による請求)

第9条　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による住民票等の写し又は記載事項証明書の送付の請求については、第3条から第6条までの規定を準用する。

(電話による照会)

第10条　市長は、電話による住民基本台帳及び戸籍の附票の記載事項に関する照会には、原則として応じないものとする。

(消除された住民票等の取扱い)

第11条　消除された住民票等の写し又は記載事項証明書の交付の請求については、第3条から第6条まで、第9条及び第10条の規定を準用する。