(目的)

第1条　この条例は、薩摩川内市工業用水道事業の給水について、料金その他供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の対象)

第3条　給水の対象は、1日100立方メートル以上の水量を使用する者とする。

(権利義務の継承の制限)

第4条　第6条の規定により、基本水量の決定を受けた者(以下「使用者」という。)は、工業用水道の使用に関する一切の権利若しくは義務を第三者に貸し付け、譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、管理者が承認したときは、この限りでない。

(給水の申込み)

第5条　給水を受けようとする者は、1日の使用水量の予定を定めて給水の申込みをしなければならない。

(基本水量の決定)

第6条　前条の申込みがあったときは、管理者は速やかにその申込者に対する給水量(日量)の決定を行い、これを通知するものとする。ただし、給水計画その他の事由により給水できないときは、その旨通知するものとする。

(氏名等の変更)

第7条　使用者は、その氏名又は住所(法人にあっては名称若しくは代表者の氏名又は所在地)に変更があったときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(工事の申込み)

第8条　給水施設の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)の工事をしようとする使用者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水施設の維持及び管理並びに費用の負担)

第9条　使用者は、善良な管理者の注意をもって給水施設を管理し、給水に異状があると認めたときは、管理者に届け出て指示を受けなければならない。

(給水施設等の検査)

第10条　管理者は、管理上必要と認めるときは給水施設等を検査し、適当な処置を命ずることができる。

(配水管の設置に要する費用の負担)

第11条　給水の申込みによって新たに配水管の設置が必要となるときは、その設置に要する費用は使用者の負担とする。

(費用の算出方法)

第12条　前条に規定する設置の工事の工事費は、設計費、材料費、運搬費、労務費、工事請負費、工事監督費、事務費及び諸経費とする。

(給水の原則)

第13条　管理者は、天災地災その他不可抗力の事由による場合若しくは工業用水道施設の維持若しくは改良工事等のため必要な場合又はこの条例に特別の定めがある場合を除くほか、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(適正使用の原則)

第14条　使用者は、1日の使用水量を24時間で除して8時間を乗じた分の水量を貯水できる受水槽を設置して、工業用水道を常時均等に使用するよう努めなければならないものとする。

(使用の開始又は廃止)

第15条　使用者は、工業用水道の使用を開始し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出てその承認を受けなければならないものとする。

(使用水量の決定)

第16条　使用水量は、毎月定例日に量水器によって決定する。ただし、量水器の故障等により使用水量が不明なときは、管理者が認定する。

(量水器の検査)

第17条　使用者は、量水器に異状があると認めたときは、管理者に対して量水器の機能について検査すべきことを請求することができる。

(水質)

第18条　工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(料金)

第19条　料金は、次の表で計算した額とし、1箇月ごとに使用者から徴収する。

(責任使用水量制)

第20条　使用者の使用した水量が基本水量の1箇月分に満たない場合でも、基本水量の1箇月分まで使用したものとみなす。ただし、料金算定の基準となる月の途中で使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止したときの料金の算定は日割計算とする。

(料金の徴収)

第21条　料金は毎月算定し、徴収する。

(督促手数料)

第22条　管理者は、料金を納付期限までに完納しない者に対して納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(料金の減免)

第23条　管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(給水の停止)

第24条　使用者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、管理者は給水を停止することができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。