2　前項の場合において、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合においては、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設等をしようとする者及び指定給水装置工事事業者は、当該給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設等をしようとする者及び指定給水装置工事事業者は、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合する材料を使用しなければならない。

6　前各項に規定するほか、給水装置工事及び指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

3　前2項の規定に基づき給水の制限又は停止をした場合において、水道の使用者に損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が指定する。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを負担させないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、当該水道使用者等は、その実費を負担しなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯して責任を負うものとする。

2　管理者は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、定例日以外の日に使用水量を計量し、その使用水量をもって料金を算定することができる。

2　前項の規定により料金を算定する場合の個別のメーターは、専ら家事の用に使用するものについては口径を13ミリメートルとみなし、それ以外のものについては設置されているメーターの口径とする。

3　第1項の規定の適用を受ける者に係る料金の納入については、第22条第2項の規定は適用しない。

2　前項の規定により料金を算定する場合の各世帯は、口径13ミリメートルのメーターを使用しているものとみなす。

3　第1項の規定により使用水量の認定をするときは、1世帯当たりの平均使用水量に0.5立方メートル未満の端数が生ずるときはこれを切り捨て、0.5立方メートル以上1立方メートル未満の端数が生ずるときはこれを1立方メートルに切り上げる。

2　月の中途において水道の使用をやめたときの使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルとして計算する。

3　月の中途において給水装置のメーターの口径を変更したときの料金は、使用日数の多いメーターの口径の料金により、使用日数が等しいときは、変更後のメーターの口径の料金により算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　月の中途において水道の使用をやめたときの料金は、届出の際これを収納する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の負担金は、新設又は改造の工事の申込みの際納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、新設又は改造の工事の申込み後に納入することができる。

3　既納の負担金は、還付しない。ただし、新設又は改造の工事着手前に申込みを取り消した場合には、還付することができる。

4　給水装置の新設又は改造の工事の申込み後に、当該給水装置工事の設計変更によりメーターの口径に変更が生じた場合は、当該設計変更に係る負担金の額との差額を還付し、又は追徴するものとする。ただし、差額を還付する場合は、当該給水装置の着手前に、当該設計変更の届出があった場合に限る。

2　料金、手数料につき督促状を発行したときは、1件につき100円とする。

2　管理者は、必要があると認めたときは、給水設備について調査し、水道使用者等に対し、適当な措置を講ずることを指示することができる。

3　前2項の規定による指示を受け、必要な措置を講じた場合において要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内市水道事業給水条例(昭和44年川内市条例第19号)、樋脇町水道事業給水条例(平成10年樋脇町条例第12号)、入来町水道使用条例(昭和37年入来町条例第15号)又は東郷町水道事業給水条例(平成10年東郷町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成23年度における料金の特例)

4　平成23年度の各月の料金に限り、第23条の規定により算出した料金の額(以下「新料金額」という。)が、薩摩川内市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成22年薩摩川内市条例第39号)による改正前の条例別表の規定により算出した料金の額(以下「旧料金額」という。)を超える場合は、同条の規定にかかわらず、新料金額と旧料金額との差額に4分の3を乗じて得た額を新料金額から減じて得られる額を各月分の料金の額とする。この場合において、算出した金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(平成24年度における料金の特例)

5　平成24年度の各月分の料金に限り、新料金額が旧料金額を超える場合は、第23条の規定にかかわらず、新料金額と旧料金額との差額に4分の2を乗じて得た額を新料金額から減じて得られる額を各月分の料金の額とする。この場合において、算出した金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(平成25年度における料金の特例)

6　平成25年度の各月分の料金に限り、新料金額が旧料金額を超える場合は、第23条の規定にかかわらず、新料金額と旧料金額との差額に4分の1を乗じて得た額を新料金額から減じて得られる額を各月分の料金の額とする。この場合において、算出した金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された水道に係る水道料金及び施行日前に新設又は改造工事の申込みがなされた給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第23条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　施行日前に新設又は改造工事の申込みがなされた給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用された水道に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　平成28年度分の水道料金に限り、改正後の第23条の規定の適用については、同条の表中「677円」とあるのは「629円」と、「1,353円」とあるのは「1,257円」と、「2,031円」とあるのは「1,886円」と、「2,933円」とあるのは「2,724円」と、「5,187円」とあるのは「4,819円」と、「8,908円」とあるのは「8,276円」と、「20,072円」とあるのは「18,648円」と、「35,408円」とあるのは「32,895円」と、「73円」とあるのは「68円」と、「124円」とあるのは「115円」と、「169円」とあるのは「157円」と、「204円」とあるのは「189円」と、「429円」とあるのは「398円」と、「226円」とあるのは「210円」と、「1,343円」とあるのは「1,247円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。