(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第6条　管理者が指定する地域に在勤する職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合等において、管理者が必要と認めるときは、給料及び扶養手当の月額の合計額に管理者が別に定める支給割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、自ら居住するための住宅に係る経費を負担している職員(管理者が指定する者を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「祝日法による休日」という。代休日を指定されて、祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全てを勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日とし、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは管理者が定める日とする。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下この項において「年末年始の休日」という。代休日を指定されて、年末年始による休日に割り振られた勤務時間の全てを勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日とする。)以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条　第10条及び第11条第2項の規定については、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第15条　職員が退職した場合においてはその者に、死亡した場合においてはその遺族に、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第16条　職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、休日等である場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働協約による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところによりその休職の期間中給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第18条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の2　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第20条　企業職員で地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定するもの(以下「会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員、任期付育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についての適用除外)

第21条　第4条から第7条まで、第12条、第15条及び第16条第3項の規定は、地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項、育児休業法第18条第1項又は薩摩川内市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年薩摩川内市条例第1号)第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(薩摩川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第17条　薩摩川内市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条から第7条まで、第12条及び第15条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。