2　前項の公募は、一般住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を一般住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る一般住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該一般住宅の借上げの期間の満了時に当該一般住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、次条第6項の規定により入居の決定を取り消したとき、又は一般住宅に入居している者が当該一般住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、一般住宅の入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者(同居し、又は同居しようとする親族を含む。次項において同じ。)は、前項の入居可能日から10日以内(婚姻の予約者にあっては3箇月以内、特別の事情があると市長が認める者にあっては市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

6　市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　一般住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項本文の承認をしてはならない。

2　一般住宅の入居者が同居の親族の扶養を受けることとなった場合その他当該入居者について特別の事情があると市長が認める場合には、当該同居の親族は、市長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

3　市長は、前2項の場合において、入居者の地位を承継しようとする者が暴力団員であるときは、前2項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(12月分にあっては、翌年の1月4日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で一般住宅を明け渡す場合は、当該明け渡す日までにその月分を納付しなければならない。

3　前項に規定する期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

4　入居者が新たに一般住宅に入居した場合又は一般住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

5　一般住宅の入居者が第32条第1項に規定する手続を経ないで当該一般住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、前項の敷金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　第1項の敷金は、一般住宅の入居者が当該一般住宅を明け渡したとき、又は入居手続をした入居決定者が第11条第5項に規定する期間内に入居しないため入居の決定を取り消されたときに、これを還付する。ただし、未納の家賃、第33条の金銭又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　前項の場合において、当該敷金の額が当該未納の家賃、第33条の金銭又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納入しなければならない。

5　第3項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等一般住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　一般住宅の入居者の責めに帰すべき理由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、借り上げて設置する一般住宅の修繕費用については、市長が別に定める。

2　一般住宅の入居者の責めに帰すべき理由により当該一般住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に従い、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認をするに当たり、一般住宅の入居者が当該一般住宅を明け渡すときに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付するものとする。

3　一般住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該一般住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は当該一般住宅の敷地内に工作物を設置したときは、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該一般住宅を明け渡さなければならない。

2　一般住宅の入居者は、第27条第1項ただし書の規定により当該一般住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は当該一般住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の日(同項の規定による届出をしないで立ち退いた者にあっては、第17条第5項の規定により市長が認定する日)までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により一般住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該一般住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該入居者は、市長の定めるところにより、明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃の額の2倍に相当する額の金銭を納付しなければならない。

3　市長は、一般住宅が第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該一般住宅の入居者にその旨を通知しなければならない。

4　市長は、一般住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該一般住宅の賃貸人に代わって、当該一般住宅の入居者に、借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項各号に掲げる者又は市長が別に定める者が駐車場の管理を目的として組織する団体で市長が適当と認めるものに対して、駐車場の使用を許可することができる。

3　駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

4　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

5　駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　住宅管理人は、市長が指定する者の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等一般住宅の入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している一般住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該一般住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなげればならない。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　前項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内市一般住宅条例(平成16年川内市条例第6号)、樋脇町一般町営住宅管理条例(平成9年樋脇町条例第41号)、一般町営住宅管理条例(昭和44年東郷町条例第16号)、一般町営住宅使用料徴収条例(昭和44年東郷町条例第17号)、東郷町まちづくり促進町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成8年東郷町条例第19号)、東郷町まちづくり促進町営住宅使用条例(平成8年東郷町条例第20号)、祁答院町独身者住宅の設置及び管理に関する条例(昭和62年祁答院町条例第6号)、祁答院町独身者住宅使用条例(昭和62年祁答院町条例第7号)、祁答院町一般住宅の設置及び管理に関する条例(平成2年祁答院町条例第9号)、祁答院町一般住宅使用条例(平成2年祁答院町条例第10号)、里村民住宅の設置及び管理に関する条例(平成3年里村条例第7号)、老人向住宅の設置及び管理に関する条例(昭和45年上甑村条例第1号)、賃貸借住宅の管理及び使用料徴収条例(平成2年上甑村条例第20号)、上甑村ふるさと住宅の設置及び管理に関する条例(平成5年上甑村条例第5号)、下甑村単身者向住宅の設置及び管理に関する条例(平成5年下甑村条例第21号)、下甑村漁業従事アイターン者用住宅の設置及び管理に関する条例(平成12年下甑村条例第19号)又は鹿島村民住宅の設置及び管理に関する条例(平成4年鹿島村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者となった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　薩摩川内市在宅介護支援センター条例、薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園条例、薩摩川内市高齢者福祉施設条例、薩摩川内市高齢者福祉センター条例、薩摩川内市生活支援ハウス条例、薩摩川内市サン・アビリティーズ川内条例、薩摩川内市営墓地条例、薩摩川内市葬斎場条例、薩摩川内市共同納骨堂条例、薩摩川内市地域特産品直売所条例、薩摩川内市農産物加工センター条例、薩摩川内市農村水辺修景施設条例、薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設条例、薩摩川内市農村研修館、農村生活センター等条例、薩摩川内市市民ふれあい農園施設条例、薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例、薩摩川内市観光船・水中展望船条例、薩摩川内市入来観光施設条例、薩摩川内市営住宅条例、薩摩川内市一般住宅条例、薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例及び薩摩川内市障害者福祉作業所条例の規定に基づき管理をし、又は管理を委託している場合に、当該施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正後の地方自治法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした公の施設にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。ただし、別表に黒木一般住宅の項を加える改正規定は、平成24年9月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年8月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

この条例中別表立山一般住宅の項の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。