(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市公共下水道事業川内処理区受益者負担金徴収条例(平成16年薩摩川内市条例第276号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の納期等)

第2条　条例第4条第2項に規定する負担金の徴収に係る納期(以下「納期」という。)は、会計年度ごとに1回とする。この場合において、1回目の納期は、条例第4条第1項の申請を受理した日とし、2回目以降の納期は、毎会計年度の7月1日から同月末日までとする。

(負担金の決定通知)

第3条　条例第4条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第1号)によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第4条　条例第6条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の繰上徴収等)

第5条　市長は、条例第4条第1項の規定により負担金を賦課された受益者について、次の各号のいずれかに該当する場合は、同条第2項の規定にかかわらず、納期限前であっても、当該負担金を繰上徴収することができる。

(負担金の繰上納付)

第6条　負担金の繰上納付をしようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金繰上納付届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第7条　条例第7条の規定による負担金の減免は、別表に基づき行うものとする。

(負担金の減免取消し)

第8条　前条第3項の規定により負担金の減免を受けた者は、その適用要件に該当しなくなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の端数計算)

第9条　負担金を分割して徴収する場合において、受益者が納付すべき各納期ごとの金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額の総額を1回目の納期に係る金額に合算するものとする。

(受益者の変更)

第10条　条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者は、遅滞なく公共下水道事業受益者変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第11条　受益者は、市内に住所を有しないとき、若しくは有しなくなったとき、又は市長が必要と認めたときは、自己に代わって負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合についても、同様とする。

(住所等の変更)

第12条　受益者又は納付管理人は、住所又は事務所の所在地を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(職員の身分証明書)

第13条　負担金の賦課徴収及び滞納処分等に従事する職員は、その職務を行うときは、薩摩川内市公共下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第12号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。