(趣旨)

第1条　この条例は、本市が設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等又は撤去を行おうとする者は、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等又は撤去を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の設計及び施工)

第7条　排水設備等の新設等又は撤去の工事の設計及び施工は、排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)が行う。ただし、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第8条　特定事業場から下水を排除して公共水道を使用する者は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(機能及び施設保全のための除害施設の設置)

第9条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(水質適合のための除害施設の設置)

第10条　法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(し尿の排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(公共下水道の使用の制限等)

第12条　市長は、公共下水道の使用について著しくその施設の機能を妨げ、若しくは妨げるおそれがあり、又はその施設を損傷し、若しくは損傷するおそれがあると認めたときは、使用者に対し、期限を定めて排水設備等の構造、使用の方法若しくは下水の水質を改善することを命じ、又は排水設備等の使用若しくは当該下水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(報告の徴収等)

第13条　市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者及び法第11条の2第2項に規定する特定施設の設置者に対し、事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関し、必要な報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(使用開始等の届出)

第14条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項に変更があった場合も、また同様とする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第15条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第1号から第3号までに定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ除害施設による処理前及び処理後の当該悪質下水の量及び水質を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　市長は、公共下水道の使用について、使用者からその排除汚水量に応じて、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第17条　使用料の額は、1箇月につき別表に定めるところにより算出した額とする。

(使用料の算定)

第18条　使用料は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた隔月の日をいう。以下「定例日」という。)に排除汚水量を算出し、その排除汚水量により定例日の属する月分及びその前月分の使用料を算定する。この場合において、排除汚水量は、各月均等とみなし、その均等値に1立方メートル未満の端数が生じたときは、定例日の属する月の前月分に係る端数を、定例日の属する月分に加算する。

(使用料算定の特例)

第19条　月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料に係る基本料金は、その使用期間を1箇月とみなして算定する。

(排除汚水量の算出方法等)

第20条　排除汚水量の算出方法は、次に定めるところによる。

(計量装置の設置等)

第21条　市長は、使用料を算定するために必要があると認めたときは、排除汚水量を測定するための計量装置を設置し、使用者に無償で貸与することができる。

(使用料の徴収方法)

第22条　使用料は、自主納付又は口座振替納付の方法により徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(徴収後の使用料の増減)

第23条　使用料徴収後、その使用料に増減が生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合において、当該増減が生じたとき以後に算定する使用料により精算することができる。

(使用料の前納)

第24条　公共下水道を一時使用する場合その他市長が必要があると認めたときは、使用料の概算額を前納させることができる。

(資料の提出)

第25条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者に必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第26条　市長は、次の各号に掲げる事項について、当該事項の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第27条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(行為の許可)

第28条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、また同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第29条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添架であって、同項の許可を受けた者が、当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第30条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、当該占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第31条　前条に規定する占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納入しなければならない。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用の許可の取消し等)

第32条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除却若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第33条　占用者は、その許可により占用物件を設置できる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に復さなければならない。ただし、原状に復することが適当でないと市長が認めたときは、この限りでない。

(行為の届出)

第34条　公共下水道の排水施設の付近で掘削その他排水施設を損傷するおそれのある行為をしようとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(代理人等の選定)

第35条　排水設備等の設置及び管理をする者は、市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。届け出た事項に変更があった場合も、また同様とする。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料に処することができる。

第38条　市長は、詐欺その他不正の行為により使用料又は第26条の手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。