(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園(法第2条第1項第1号の都市公園をいう。以下同じ。)の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　本市に設置する公園の名称及び位置は、市長が別に定める。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の2　市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の4　一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(運動施設に関する基準)

第2条の5　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の60とする。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準)

第2条の6　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する移動等円滑化に必要な特定公園施設の設置に関する基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することを原則として、規則で定める基準とする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為の場所、公園施設(法第2条第2項の公園施設をいう。以下同じ。)又は行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第2項の許可を受けることを要しない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第5条　第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、公園を許可目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止及び制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条　有料公園施設(市の公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置及び管理並びに占用許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料を納入しなければならない。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第14条　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者が行う公園の管理業務は、次のとおりとする。

第16条　第14条の規定による指定を受けようとするものは、公園の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

第17条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、公園の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第18条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第20条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第19条　市長は、公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務に関し定期に又は必要に応じて臨時的に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第20条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(個人情報の取扱い)

第21条　指定管理者は、公園の管理に関して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(届出)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第23条　使用料の徴収期は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第24条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。この場合において、使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の還付)

第25条　既納の使用料は、還付しない。ただし、第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(公園予定区域についての準用)

第26条　第3条から第13条及び第22条から前条までの規定は、法第23条第3項に規定する公園予定区域又は予定区域内に設けられる施設で公園施設となるべきものについて準用する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

第29条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

第31条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。