2　施行者は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、保留地を買い受けようとする者に必要な資格を別に定めることができる。

2　前項の規定による申込みは、申込者1人につき1保留地に限るものとする。

3　施行者は、第1項の申込みがあった場合は、第2条に規定する資格を審査の上、適当と認めたときは、抽選通知書(様式第2号)を申込者に交付するものとする。

2　前項の代理人は、抽選前に委任状(様式第3号)を施行者に提出しなければならない。

3　施行者は、抽選に際して妨害又は秩序を乱す行為をした者に対して退場を命じ、又は抽選から除外することができる。

4　施行者は、天災その他やむを得ない理由により抽選が困難であると認めるときは、抽選を延期し、又は中止することができる。

2　施行者は、前項の規定により随意契約をしようとするときは、買受けを希望する者に対してあらかじめ期日を指定し、保留地買受申請書(様式第4号)を提出させるものとする。

2　買受人が前項に規定する期間内に契約の締結をしないときは、施行者は、保留地の売却決定を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、買受人が国又は地方公共団体その他公共団体であるときは、契約保証金の納付は要しない。

3　契約保証金は、売買代金完納後に還付するものとする。ただし、契約保証金を売買代金の一部に充当する場合は、この限りでない。

4　第1項に規定する契約保証金は、前条の規定により契約を締結した買受人(以下「契約者」という。)が契約上の義務を履行しないときは、本市に帰属するものとする。

2　施行者は、前項の規定により契約を解除したときは、その旨を文書により契約者に通知する。この場合において、契約者が既に納付した契約保証金は、還付しない。ただし、契約の解除について特別な理由があると施行者が認める場合は、この限りでない。

2　前項の地積と換地処分によって確定した地積に変更があったときは、増減した地積に応じ、保留地売買契約の単価により精算するものとする。

2　前項の登記に要する費用は、契約者の負担とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市土地区画整理事業保留地処分規則(平成14年川内市規則第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第6号の規定は、この規則の施行日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第6号の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第6号の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第6号の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市土地区画整理事業保留地処分規則様式第6号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。