(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により薩摩川内市(以下「施行者」という。)が施行する天辰第一地区土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関する法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、薩摩川内都市計画事業天辰第一地区土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業を施行する天辰第一地区の土地の区域(以下「施行地区」という。)に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、薩摩川内市神田町3番22号薩摩川内市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものをもって充てるほか、施行者が負担する。

(処分方法)

第7条　保留地は、公開抽選により処分する。ただし、特別な事情がある場合は、随意契約により処分することができる。

(処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格とする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　事業を施行するために、薩摩川内都市計画事業天辰第一地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)から選挙される委員及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。この場合において、それぞれの委員の予備委員の数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者から選挙すべき委員の数のそれぞれの半数以内とする。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、施行者は、速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定による事業の事業計画決定の公告の日(以下「基準日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、基準日現在において登記されていない宅地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者又は所有権以外の権利(処分の制限を有する権利を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の規定による基準地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から60日以内に施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(基準権利地積)

第19条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及びその清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の届出があったときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第20条　評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第24条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　施行者は、徴収すべき清算金の総額が1万円以上又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、清算金を分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料)

第27条　第25条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者(以下「滞納者」という。)に督促状を発したときは、督促手数料を徴収するものとする。

(延滞金)

第28条　滞納者は、当該清算金の納付額に、納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して、納付しなければならない。

(仮清算金への準用)

第29条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。この場合において、第26条第2項中「法第103条第4項の規定による換地処分公告の日」とあるのは、「法第98条第5項の仮換地の指定の効力発生の日」と読み替えるものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(権利の異動の届出)

第31条　この条例の施行後において、宅地又は建築物等に権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して、遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及び権利の異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(換地処分の時期の特例)

第32条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。