(目的)

第1条　この規則は、市有林野の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「市有林野」とは、市の所有に属する山林原野であって、市において森林経営の用に供し、又は供するものをいう。

(境界標の設置)

第3条　市長は、市有林野の境界に境界標又は土塚を設置しなければならない。

(境界の確定)

第4条　市長は、市有林野の境界が明らかでないときは、隣接所有者に対し、あらかじめ立会いの場所及び期日その他必要な事項を通知し、境界を確定するための協議を行わなければならない。

(貸付け及び使用)

第5条　市有林野は、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付け、又は貸付け以外の方法により使用(収益を含む。以下同じ。)させることができる。

(貸付け及び使用の制限)

第6条　申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市有林野を貸し付け、又は使用させてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(期間)

第7条　貸付け又は使用の期間は、植樹、道路、水路、ため池等の用に供する場合を除くほか、長期にわたらないように定めなければならない。

(貸付料及び使用料)

第8条　貸付料又は使用料は、別に定めがある場合を除くほか、次によらなければならない。

(無償貸付等)

第9条　市有林野を次に掲げる施設の用に供するため、国、地方公共団体、土地改良区、森林組合、農業協同組合及び水産業協同組合に対し貸し付け、又は使用させるときは、貸付料又は使用料を無償とし、又は時価よりも低く定めることができる。

(貸付料等の減免)

第10条　市有林野を農林漁業の用に供するため貸し付け、又は使用させている場合において、風水害等の災害によりその借受人又は使用者が、その貸付料又は使用料を納付することが著しく困難であると認められるときは、これらの者に対し、その困難の程度に応じて、その貸付料又は使用料を減額し、又は免除することができる。

(貸付け及び使用の申請)

第11条　市有林野を借り受け、又は使用しようとする者は、市有林野貸付け(使用)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(請書)

第12条　市長は、市有林野の貸付け又は使用につき、契約書を作成する必要がないと認めた場合には、請書を提出させて契約書の作成に代えることができる。

(特約)

第13条　市長は、市有林野を貸し付け、又は使用させる契約を結ぶ場合には、次に掲げる事項を特約しなければならない。

(使用開始の時期)

第14条　市長は、有償で市有林野を貸し付け、又は使用させる契約を結ぶ場合は、貸付料又は使用料を納付した後でなければ当該市有林野を使用してはならない旨を契約書又は請書に記載させなければならない。ただし、貸付期間が長期にわたるものについては、定期に納付させることができる。

(境界標及び標識の設置)

第15条　借受人又は使用者は、借受地又は使用地に境界標並びに面積・用途・期間並びに借受人又は使用者の氏名又は名称及び住所を記載した標識を設置しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(被害発生の届出)

第16条　借受人又は使用者は、その借受地若しくは使用地又はその区域内の市の所有に属する立木竹その他の地上物件に被害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(利用状況の報告)

第17条　借受人又は使用者は、市長の要求があったときは、その借受地又は使用地(第9条の規定によりその借受け又は使用の対価が無償又は時価よりも低い価額である場合には、当該土地の上に設置された施設を含む。)の利用状況に関し、報告し、又は資料を提出しなければならない。

(減免申請)

第18条　第10条の規定により貸付料又は使用料の減免を受けようとする者は、申請書に次に掲げる事項を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(借受け等の目的の終了)

第19条　借受人又は使用者は、借受け又は使用の期間中に借受け又は使用の目的を終了した場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(跡地検査の立会い)

第20条　契約終了の際、跡地検査に立会いを求められた借受人又は使用者は、正当な理由なくこれを拒んではならない。

(分収林の設定)

第21条　市長は、市有林野について次の各号のいずれかに該当するものにつき、契約により造林させ、その収益を市及び造林者が分収することができる。

(設定基準)

第22条　前条の契約(以下「分収林契約」という。)の目的である市有林野(以下「分収林」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものにつき、これを設定しなければならない。

(分収林の設定面積)

第23条　分収林の設定面積は、1造林者につき、1箇所に限り、2,000平方メートル(2人以上の者が共同してする場合には1人につき2,000平方メートルの割合で計算して得た面積とし、当該面積が30,000平方メートルを超えるときは、30,000平方メートル)を超えてはならない。ただし、市長が特に必要と認めたものについては当該面積を超えて分収林を設定することができる。

(分収林の持分等)

第24条　分収林につき、分収林契約に基づき植栽した樹木(以下「分収木」という。)は、市と造林者との共有とし、その持分は、当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。

(収益分収の割合)

第25条　分収林の収益分収の割合は、地代及び造林費を考慮して定める。ただし、造林者の収益分収の割合が10分の7を超えてはならない。

(分収)

第26条　分収林の収益分収は、分収木の売払代金をもってする。ただし、市が保存することを必要とする樹木がある場合には、材積をもってすることができる。

(材積をもって分収する場合)

第27条　前条第1項ただし書の規定により材積をもって分収する場合には、市長が2年以内の範囲内で指定する期間内にその分収樹木の搬出を終わらなければならない。

(賠償金等の分収)

第28条　分収林に関し、第三者から受けた賠償金その他の金額は、その請求に要した経費を控除し、収益分収の割合により分収する。

(林産物の採取)

第29条　造林者は、次に掲げる分収林の林産物を採取することができる。

(目的以外の使用制限)

第30条　造林者は、分収林契約の目的以外の目的に分収林を使用してはならない。ただし、分収林の目的を妨げないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

(権利の処分等の制限)

第31条　造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(保護義務)

第32条　造林者は、分収林について次に掲げる事項を行わなければならない。

(指示)

第33条　造林者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする場合には、市長の指示を受けなければならない。

(火災の通知)

第34条　造林者は、分収林又はその付近に火災が発生した場合には、遅滞なく市長に通知し、かつ、必要な処置をしなければならない。

(準用規定)

第35条　造林者については、第15条及び第16条の規定を準用する。

(分収林契約の存続期間)

第36条　分収林契約の存続期間は、50年を超えることができない。

(申請)

第37条　分収林契約を結ぼうとする者は、分収林設定申請書(様式第2号)に位置図、実測図及び造林計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(分収林契約の内容)

第38条　分収林契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(特約)

第39条　分収林契約を結ぶ場合には、次に掲げる事項を特約しなければならない。

(分収林契約の解除)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、分収林契約を解除することができる。ただし、造林者の責めに帰することができない場合は、この限りでない。

(分収林台帳)

第41条　市長は、分収林台帳(様式第3号)を備え、常にその状況を明らかにしなければならない。

(林野管理人)

第42条　市有林野の監視に当たらせるため、必要な地区に林野管理人を置く。