2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　前項の使用許可の申請をすることができる者は、本市に本籍又は住所を有する世帯主とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

3　本市の都市計画事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業の施行により、換地として当該市営墓地の交付を受けたときは、前2項の規定により許可を受けたものとみなす。

4　指定管理者は、第1項及び第2項において使用許可したときは、規則で定める市営墓地使用許可証を交付する。

2　前項の使用権を承継することができる者は、その承継について許可使用者の死亡後1年以内に、指定管理者に申請し、認可を受けなければならない。この場合において、第10条第2項の規定にかかわらず本市に本籍又は住所を有しない者であっても認可することができる。

3　指定管理者は、前2項において認可したときは、規則で定める市営墓地継続使用認可証を交付する。

4　前3項の規定は、前3項の規定により使用権を承継した者が死亡した場合に準用する。

2　使用者が前項の維持管理が困難である場合は、直ちに指定管理者にその旨を申し出て、当該市営墓地の管理者を置かなければならない。この場合において、管理者は、本市に住所を有する者に限る。

3　指定管理者は、当該市営墓地の維持管理上必要と認める場合は、使用者に対し、規則で定める基準に基づき墳墓その他の施設の構造等について必要な措置を命じ、又はその危険のおそれのあるものについて改善措置を命ずることができる。この場合において、生じた経費は、使用者の負担とする。

2　前項の使用地は、市長が決定する。

2　使用料は、第10条第4項の市営墓地使用許可証を交付する際、全額徴収する。

3　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定にかかわらず、使用料は徴収しない。

2　前項の規定により使用者が使用地を返還したとき、市長が特に必要があると認める場合のほか、既納の使用料は、還付しない。

2　使用者が前項に定める変更又は返還命令に基づき当該使用地の全部又は一部について変更又は返還しようとするときは、市長は、換地及び移転補償費を交付するものとする。

2　前項の規定により使用権が消滅した場合は、市長は、埋蔵若しくは収蔵した焼骨及びこれに伴う墳墓その他の施設を一定の場所に改葬又は移転することができる。

2　使用者は、前項の規定により使用許可又は認可を取り消されたときは、直ちに原形に復し、指定管理者に返還しなければならない。

3　指定管理者は、第1項の規定により使用許可又は認可を取り消したときは、既納の使用料は、還付しない。

2　前項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　第13条の規定に違反し、墓地の使用権を他に売買し、若しくは譲渡し、又は転貸した者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川内市営墓地の設置及び管理に関する条例(昭和50年川内市条例第14号)、入来町営墓地の設置及び管理に関する条例(平成8年入来町条例第4号。以下「合併前の旧入来町条例」という。)、墓地の設置及び管理に関する条例(昭和43年里村条例第15号)又は鹿島村墓地の設置及び管理条例(昭和57年鹿島村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　旧川内市の区域外の区域については、第3条第2項第2号の規定は、当分の間、適用しない。

5　この条例の施行の日の前日までに合併前の旧入来町条例の規定によりなされた使用許可については、第14条第1項第2号中「3年以上」とあるのは「5年以上」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　薩摩川内市在宅介護支援センター条例、薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園条例、薩摩川内市高齢者福祉施設条例、薩摩川内市高齢者福祉センター条例、薩摩川内市生活支援ハウス条例、薩摩川内市サン・アビリティーズ川内条例、薩摩川内市営墓地条例、薩摩川内市葬斎場条例、薩摩川内市共同納骨堂条例、薩摩川内市地域特産品直売所条例、薩摩川内市農産物加工センター条例、薩摩川内市農村水辺修景施設条例、薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設条例、薩摩川内市農村研修館、農村生活センター等条例、薩摩川内市市民ふれあい農園施設条例、薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例、薩摩川内市観光船・水中展望船条例、薩摩川内市入来観光施設条例、薩摩川内市営住宅条例、薩摩川内市一般住宅条例、薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例及び薩摩川内市障害者福祉作業所条例の規定に基づき管理をし、又は管理を委託している場合に、当該施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正後の地方自治法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした公の施設にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。