2　所長は、前項の知的障害者職親申出書の提出を受けたときは、申出者を職親にすることについて審査を行い、適当と認めたものについては知的障害者職親登録簿(様式第3号)に登録の上、職親登録決定通知書(様式第4号)により、適当でないと認めたものについては職親登録不承認通知書(様式第5号)により当該申出者に通知するものとする。

3　所長は、知的障害者職親台帳(様式第6号)を備え、知的障害者の委託に関する必要事項を記載しなければならない。

2　所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第8号)を職親に送付するとともに、職親決定通知書(様式第9号)を当該知的障害者又はその保護者に送付するものとする。

2　所長は、法第15条の4に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第12号)を当該被措置者に送付するものとする。

3　所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第13号)を当該被措置者に送付するとともに、措置解除通知書(様式第14号)を当該被措置者に係る事業者に送付するものとする。

2　所長は、法第16条第1項第2号に掲げる措置を行うに当たっては、あらかじめ、入所委託決定通知書(様式第16号)を障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)の長に送付するとともに、施設入所決定通知書(様式第17号)を当該更生援護に係る知的障害者に送付するものとする。

2　前項に規定する費用の額については、薩摩川内市社会福祉施設等措置費用徴収規則(平成16年薩摩川内市規則第86号)に定める額とする。

3　所長は、前項に規定する額を被措置者(扶養義務者)徴収額決定通知書(様式第19号)により納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市、薩摩郡樋脇町、薩摩郡入来町、薩摩郡東郷町、薩摩郡祁答院町、薩摩郡里村、薩摩郡上甑村、薩摩郡下甑村又は薩摩郡鹿島村の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(薩摩川内市社会福祉施設等措置費用徴収規則の一部改正)

2　薩摩川内市社会福祉施設等措置費用徴収規則(平成16年薩摩川内市規則第86号)の一部を次のように改正する。