(設置)

第1条　高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深めるとともに、高齢者及びその介護家族に対する介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者福祉の増進を図るため、薩摩川内市生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生活支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　生活支援ハウスは、第1条の設置の目的を達成するため次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　生活支援ハウスの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者が行う生活支援ハウスの管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　指定管理者の指定を受けようとするものは、生活支援ハウスの管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、生活支援ハウスの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、生活支援ハウスの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に関する業務又は経理の状況について定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用者の範囲)

第11条　生活支援ハウスを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び承認)

第12条　生活支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の条件)

第13条　指定管理者は、前条に規定する生活支援ハウスの利用を承認する場合において必要な条件を付することができる。

(利用の不承認)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、生活支援ハウスの利用を承認しないことができる。

(利用権の譲渡禁止)

第15条　支援ハウスの利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料)

第17条　生活支援ハウスを利用しようとする者は、別に定める薩摩川内市老人福祉法施行細則(平成16年薩摩川内市規則第109号)に基づく額を納めなければならない。ただし、家族介護教室は、無料とする。

(損害賠償)

第18条　利用者は、生活支援ハウスの施設、設備等を損傷し、又は滅失した場合は、市長の認定に基づきその損害額を賠償しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第19条　指定管理者は、生活支援ハウスの管理に関する業務について知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。