2　前項の規定にかかわらず、指定管理者に管理を行わせない福祉施設にあっては、市長が次条各号に掲げる業務を行うものとする。この場合において、第11条、第12条、第17条第1項、第18条及び第20条の規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、福祉施設の管理運営上必要があると認めるときは、開館時間若しくは休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　指定管理者は、使用許可をするに当たり、福祉施設の管理及び運営上必要な条件を付することができる。

2　使用者は、前項に規定する使用料を前納しなければならない。ただし、規則で定めるものについては、後納することができる。

2　前項の規定に基づく処分によって、使用者に損害が生じても、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

2　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、使用者の負担において特別の設備を施させることができる。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

2　前項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川内市小倉老人憩いの家の設置及び管理に関する条例(昭和60年川内市条例第5号)、川内市屋内ゲートボール場の設置及び管理に関する条例(平成10年川内市条例第14号)、樋脇町もくもくふれあい館の設置及び管理に関する条例(平成5年樋脇町条例第7号)、さざらし会館の設置及び管理に関する条例(平成16年祁答院町条例第6号)、里村老人生きがい作業場の設置及び管理に関する条例(昭和60年里村条例第23号)、トンボロ元気づくり館の設置及び管理に関する条例(平成11年里村条例第19号)、上甑村高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例(平成5年上甑村条例第21号)、下甑村高齢者多目的ホールの設置及び管理に関する条例(平成14年下甑村条例第2号)又は鹿島村老人憩の家設置及び管理に関する条例(昭和47年鹿島村条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　薩摩川内市在宅介護支援センター条例、薩摩川内市特別養護老人ホーム鹿島園条例、薩摩川内市高齢者福祉施設条例、薩摩川内市高齢者福祉センター条例、薩摩川内市生活支援ハウス条例、薩摩川内市サン・アビリティーズ川内条例、薩摩川内市営墓地条例、薩摩川内市葬斎場条例、薩摩川内市共同納骨堂条例、薩摩川内市地域特産品直売所条例、薩摩川内市農産物加工センター条例、薩摩川内市農村水辺修景施設条例、薩摩川内市祁答院地域資源活用交流体験施設条例、薩摩川内市農村研修館、農村生活センター等条例、薩摩川内市市民ふれあい農園施設条例、薩摩川内市塔之原一区多目的集会施設条例、薩摩川内市観光船・水中展望船条例、薩摩川内市入来観光施設条例、薩摩川内市営住宅条例、薩摩川内市一般住宅条例、薩摩川内市特定公共賃貸住宅条例及び薩摩川内市障害者福祉作業所条例の規定に基づき管理をし、又は管理を委託している場合に、当該施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正後の地方自治法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした公の施設にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条及び別表第2の規定は、平成19年7月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成20年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成24年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年7月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成28年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。