2　この条例において「ひとり親家庭等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき、又は父若しくは母の配偶者(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育されているときを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

4　この条例において「父母のない児童」とは、父母が死亡した児童又は第2項各号のいずれかに該当する児童のうち父母が監護しない者であって、養育者(当該児童を同一世帯にあって養育する者で、かつ、その生計を維持するもの(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4第1項に規定する里親を除く。)をいう。以下本条第7項において同じ。)のあるものをいう。

5　この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

6　この条例において「助成要件者」とは、医療保険各法の規定による被保険者、被扶養者又は組合員であるひとり親家庭等に係る児童及び現に当該児童を監護しているひとり親家庭等の父又は母並びに父母のない児童で、本市に住所を有するものをいう。ただし、これらの者が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該助成要件者から除くものとする。

7　この条例において「助成対象者」とは、ひとり親家庭等の父又は母及び本市に住所を有し、かつ、前項第1号又は第3号に該当する者以外の養育者で、この条例の定めるところにより助成要件者に係る医療費の助成を受けることとなるものをいう。

8　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

9　この条例において「一部負担金」とは、保険給付若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により療養の給付若しくは訪問看護療養費の支給(以下「保険給付等」と総称する。)を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。

10　この条例において、「訪問看護ステーション」とは、健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。

11　この条例において、「保険医療機関等」とは、医療保険各法の規定による保険医療機関若しくは保険薬局又は訪問看護ステーションをいう。

2　前項に規定する助成金の額(以下「助成額」という。)は、助成対象者が支払った一部負担金に相当する額とする。この場合において、助成要件者が受けた保険給付等について、次の各号に掲げる給付がなされるときは、当該助成対象者が支払った一部負担金の額から当該各号に掲げる額を控除して得た額を、当該助成対象者が支払った一部負担金に相当する額とみなす。

3　新たに助成要件者になった者又は転入した助成要件者に係る助成額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる一部負担金に相当する額とする。

2　前項の規定により認定を受けた者は、認定を受けた事項に変更を生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

3　助成対象者は、助成金の支給を受けようとするときは、助成要件者が保険給付等を受けた日の属する月の翌月から起算して6箇月以内に、市長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

4　助成対象者が死亡し、又はその他の理由により前項の申請又は第2項の届出をすることができないときは、児童の親権者、未成年後見人その他の者で、これを監護し、かつ、その生計を維持するもの又は遺族(以下「遺族等」という。)が申請し、又は届出をするものとする。

5　前項に規定する遺族等の範囲及び順位は、規則で定める。

2　市長は、申請者が助成金の支給を受けた後において、助成要件者に対する保険給付の原因が第三者によって生じたものであり、かつ、当該第三者から損害賠償の支払を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川内市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和53年川内市条例第9号)、樋脇町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年樋脇町条例第16号)、入来町ひとり親家庭医療費助成条例(平成7年入来町条例第11号)、東郷町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年東郷町条例第11号)、祁答院町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年祁答院町条例第23号)、里村ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年里村条例第26号)、上甑村ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年上甑村条例第19号)、下甑村ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年下甑村条例第15号)又は鹿島村ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成7年鹿島村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の薩摩川内市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。