(設置)

第1条　本市は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、及び情操をゆたかにするため、薩摩川内市児童育成施設(以下「児童育成施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童育成施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童館をいう。以下同じ。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　児童育成施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う児童育成施設の管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、児童育成施設の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、児童育成施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、児童育成施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に関する業務又は経理の状況について定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(使用時間等)

第10条　児童育成施設の使用時間は、次のとおりとする。

(休館日等)

第11条　児童育成施設の休館日は、次のとおりとする。

(使用許可等)

第12条　児童育成施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に使用の申請をし、使用許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第13条　指定管理者は、使用の目的が次の各号のいずれかに該当するときは、児童育成施設の使用を許可しない。

(使用料)

第14条　児童育成施設の使用料は、無料とする。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第15条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第16条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(特別の設備等)

第17条　使用者は、特別の設備等を施し、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第18条　使用者は、その使用を終わったとき、又は使用許可を取り消され、若しくはその使用を停止されたときは、直ちに施設、設備その他の物件を原状に復さなければならない。

(入館の制限)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、児童育成施設への入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条　使用者は、その使用により児童育成施設の建物、設備、備品その他の物件を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に復し、又は市長が認定する損害額を賠償しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第21条　指定管理者は、児童育成施設の管理に関する業務について知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、児童育成施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。