2　前項の規定にかかわらず、指定管理者に管理を行わせない保育所にあっては、市長が次条各号に掲げる業務を行うものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　保育給付認定保護者(法第20条第4項の教育・保育給付認定保護者のうち、保育認定子どもに係る保護者をいう。以下同じ。)は、法第21条の教育・保育給付認定の有効期間内において、保育認定子どもの保育所の利用を終了させようとするときは、退所届を市長に提出し、その承諾を受けなければならない。

3　一時預かり事業の利用の手続は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、保育給付認定保護者に係る特定被監護者等(令第14条の特定被監護者等をいう。以下同じ。)が複数いる場合は、次の各号に掲げる保育認定子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める保育料を徴収するものとする。

3　市長及び指定管理者は、前2項の保育料のほか、保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額の支払を保育給付認定保護者から受けることができる。

4　市長又は指定管理者は、前3項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

5　市長又は指定管理者は、第3項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該保育給付認定保護者に対して説明を行わなければならない。

6　市長は、保育給付認定保護者が令第4条第2項第1号の短時間認定保護者と認定された場合において、当該短時間認定保護者の保育認定子ども(以下「保育短時間認定子ども」という。)が、市長が別に定める保育時間を超過して保育を受けたときは、当該短時間認定保護者から保育認定子ども1人当たり1時間(1時間未満は、1時間とみなす。)につき100円を超過した保育時間の保育料として徴収するものとする。

7　市長は、一時預かり事業を利用する小学校就学前子どもの保護者から当該小学校就学前子ども1人当たり1日500円を一時預かり事業の保育料として徴収するものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納入期限までに納入することができないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該納入期限を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、災害、感染性の疾病の発生その他これに類するやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の期間を休所することができる。

2　前項の規定にかかわらず、保育給付認定保護者の就労条件、保育認定子どもの急病、事故その他やむを得ない事情があると認めるときは、市長又は市長の承認を得た指定管理者は、必要に応じて保育給付認定保護者と連絡の上、保育時間を短縮することができる。

2　前項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の里村へき地保育所の設置及び管理に関する条例(平成6年里村条例第9号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第6条の規定は、平成17年度分の保育料から適用するものとし、平成16年度分の保育料については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の薩摩川内市へき地保育所条例の規定に基づき保育所の管理をし、又は管理を委託している場合は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正後の地方自治法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき保育所の管理に係る指定をした場合は、当該指定の日の前日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成19年4月分以後の保育料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成20年4月分の保育料から適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成20年4月分以後の保育料について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成21年4月分以後の保育料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成24年4月分の保育料から適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第2条の表に掲げる保育園への入園手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成27年4月分の保育料から適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第10条に1項を加える改正規定、第12条に2項を加える改正規定及び第15条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項及び別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成29年4月分の保育料から適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の薩摩川内市へき地保育所条例の規定は、平成30年4月分の保育料から適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の薩摩川内市へき地保育所条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく保育所の利用等に関し必要な手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の条例の規定は、令和元年10月分の保育料から適用し、同年9月分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。