2　国際交流員の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)その他の法令の定めるところによる。

2　前項の任用期間満了後、国際交流員として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、当該支給日が第10条第2項に規定する勤務を要しない日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　国際交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了した場合において、当該月の報酬の額は、当該開始した日から同日が属する月の末日まで又は当該終了した日が属する月の初日から当該終了した日までの期間の日数から第10条第2項に規定する勤務を要しない日及び同条第4項に規定する代休の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じた額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市長は、別に定めるところにより、国際交流員の赴任及び帰国のために必要な費用を弁償するものとする。ただし、帰国費用は、次に掲げる条件の全てを満たす当該国際交流員に対して弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に市長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

2　土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。

3　国際交流員の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までを正規の勤務時間とする。ただし、午後零時から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、国際交流員が自由に使用できるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合において、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

5　前項の勤務に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の規定により、1週間については40時間、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。この場合において、同法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

6　第3項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合において、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　国際交流員が第4条第1項の任用期間満了後、本市に再度任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、国際交流員から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。この場合において、病気休暇を承認された期間(薩摩川内市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第40号)第4条第1項に定める休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第6号まで、第11号及び第12号の特別休暇は有給とし、同項第7号から第10号までの特別休暇は無給とする。

2　前項において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、前条の規定を準用する。

2　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。ただし、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合又は前条第1項の勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該国際交流員は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市国際交流員就業規則(平成13年川内市規則第12号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の薩摩川内市国際交流員任用規則の規定は、平成24年度以後に初年度の任用に当たる国際交流員の報酬について適用し、この規則の施行前に改正前の薩摩川内市国際交流員任用規則の規定により国際交流員の任用を受けていた者で、第4条第2項の規定により、この規則の施行日後に再度の任用を受ける者の報酬については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の薩摩川内市国際交流員任用規則第4条の規定は、令和2年度以後に初めて任用される国際交流員の任用期間について適用し、この規則の施行前に改正前の薩摩川内市国際交流員任用規則第4条の規定により国際交流員の任用を受けた者の令和2年度以後の任用期間は、令和2年4月1日から同年の来日日と同一日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。