2　中央公民館は、当該公民館の事業のほか、公民館相互の連絡調整に関する事業その他各地域公民館で処理することが不適当と認められる事業を実施するものとする。

2　各地域公民館は、前項に規定する審議会を共有するものとする。

2　委員の定数は、16人以内とする。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、辞任するときは教育委員会の承認を得なければならない。

5　教育委員会は、委員に特別の事情が生じたときは、その任期中であっても、これを解職することができる。

2　教育委員会は、使用許可をするに当たり、公民館の管理上必要な条件を付することができる。

2　使用者は、前項に定める使用料を前納しなければならない。ただし、規則に定めるものについては、後納することができる。

2　前項に基づく処分によって、使用者に損害が生じても、教育委員会はその責めを負わない。

2　教育委員会は、公民館の管理上必要があると認めるときは、使用者の負担において特別の設備を施させることができる。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、教育委員会においてこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川内市公民館の設置及び管理に関する条例(平成2年川内市条例第14号)、樋脇町立公民館の設置及び管理に関する条例(平成5年樋脇町条例第11号)、入来町公民館設置管理条例(昭和27年入来町条例第25号)、東郷町公民館の設置及び管理に関する条例(平成3年東郷町条例第1号)、祁答院町公民館設置管理条例(昭和31年祁答院町条例第20号)、里村立公民館設置管理条例(昭和51年里村条例第24号)、上甑村公民館の設置及び管理に関する条例(平成9年上甑村条例第1号)、下甑村立公民館の設置及び管理に関する条例(昭和46年下甑村条例第18号)又は鹿島村公民館の設置及び管理に関する条例(昭和55年鹿島村条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第6条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行後の初回の委員の任期は、平成18年3月31日までとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び別表第2の規定は、平成19年7月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成24年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に薩摩川内市公民館運営審議会の委員である者は、当該任期中に限り、改正後の第6条第1項の規定により委嘱された委員とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成28年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。